平成22年度福島県いわき地方総合防災訓練について

更新日 平成22年9月1日

主体的な参加と協働、そして連携による「減災」を目指して

　いわき市では、災害対策基本法に基づき、福島県地域防災計画及びいわき市地域防災計画に定める総合防災訓練を関係機関と各種団体が緊密な連携をとりながら実施するものです。
　福島県いわき地方振興局との共催により、毎年、市内消防署の所管地区を持ち回りで、開催地区の災害特性など想定による訓練を主体的に計画し、連絡調整しながら開催しているものです。

　ここでは、平成22年8月28日（土）上好間団地多目的交流広場及びその周辺で開催された訓練の概要について、ご覧いただけます。

• 平成22年度総合防災訓練の概要【目的、想定、組織】（PDF形式 12.9KB）

被害情報収集伝達訓練

　阪神・淡路大震災以降、災害初動期における応急対策を的確に行うためには被害情報の収集と伝達を迅速に行うとともに、その体制を早期に確立することが求められています。
　この訓練では、地区本部において、被害情報の収集のため現場へ出動するほか被害状況の報告等に基づき、本部長から各班長に対し、所要の応急対策活動を指示・伝達します。
　指示・命令を受けた各班は、速やかに所要の対策を講じるため配置に着きます。

「自分たちのまちは、自分たちで守る。」

自主防災（避難誘導）訓練

　突然の災害においては、誰もが被災者となります。被害を最小限にとどめるためには「先ず、わが身の安全を確保する」ことが重要です。そのことが、互いに助け合い、「自分たちのまちは、自分たちで守る」ことにつながっていくでしょう。
　また、大規模災害時には、通信の途絶や道路等の損壊によって、防災関係機関の活動が遅れたり、活動が阻害されたりすることが想定されますから、このような事態に対し、被害の防止、軽減を図るため、「自らの命は、自らが守る」意識で、活動する必要があります。
　この訓練では、被災地区における迅速な避難行動のため、お互いに助け合いながら行います。

自主防災（救出救護、救護所設営）訓練

　この訓練では、地域住民が互いに助け合いながら、保管している防災備蓄資機材を用いた災害初期における活動を確かめるために行います。
　倒壊家屋の下敷きとなった負傷者を、地域住民である自主防災会員や消防団員が力を合わせて、救出します。
　負傷者を比較的安全な場所に避難させ、仮設の救護所を設営し、消防ボランティア隊も加わるなど応急手当を行います。

自主防災（被害情報収集伝達通報）訓練

　この訓練では、自主防災会において避難した人の数や被害状況などについて情報を収集し、報告を受けた自主防災会長などは収集した情報を正確に地域住民に伝えるとともに、被害状況や要救助者の有無をとりまとめ、119番通報します。

自主防災（初期消火）訓練

　この訓練では、火災が発生したため、自主防災会をはじめ地域住民の水バケツリレーによる初期消火、婦人消防隊や消防団の軽過般ポンプによる初期消火が行われます。

連携、協働により、被害を最小限に。

避難所開設等訓練

　避難所の開設では、先ず、施設の安全と設備の使用が可能であることを確認します。
　次いで、室内喚起など生活環境を整え、避難住民の受入れに際して避難者名簿を作成します。（これは、避難人数等を報告するためのものですが、その後の生活に必要ですし、安否確認にも重要となります。）
　実際、避難所での生活は、日常のそれとは大きく異なり、避難してきた方々との共同生活になりますので、避難住民の皆様のご理解とご協力が欠かせません。なお、避難生活におけるプライバシーへの配慮、必要な生活物資配給な物心両面でのケアが大切となります。

応急手当・救護所開設訓練

　災害現場における応急手当では、傷病者の程度による的確な選別、いわゆる「トリアージ」を行い、必要に応じて、医療機関への搬送を選択するなど、適切な救急医療体制が求められます。
　救護所には、被災地から、自主防災会、消防団の介助による傷病者が多数搬送されてきます。
　自力で到着する負傷者もあり、救護所では軽症者への医療措置が行われるとともに、医療措置ができない重傷者・中等傷者を医療機関へ搬送するため119番通報します。避難生活における医療・救護活動などについて、検証します。

救援物資受入・管理訓練

　災害時の避難生活においては食糧品や医薬品はもとより、様々な生活物資が必要となります。
　一方、「災害時における相互応援協定」や「災害時における物資の供給協力等に関する協定」などによるほか広く市内外から多くの善意が寄せられますが、新潟県中越地震においては全国からの救援物資が集中したため、被災地での管理区分など作業負担が大きな問題となりました。
　この訓練は、警察による輸送経路の確保・交通規制をはじめ、「災害時相互応援協定」などによる関係機関・団体からの緊急輸送が行われ、救援物資を受入れ、管理し、避難所へ配送するなどについて、検証します。

給食・給水訓練

　災害により飲料水が枯渇し、又は汚染して現に飲料水を得ることができない場合、また、救助活動や日常の食事に支障が生じないよう、緊急給水体制と炊き出しなど緊急食糧供給体制の構築を図る必要があります。
　この訓練では、いわき市水道局の「自動給水分配装置」により飲料水を袋詰めするとともに、陸上自衛隊第六高射特科大隊の炊飯車により、炊き出したご飯を地区赤十字奉仕団及び婦人会連絡協議会の手により、おにぎりがこしらえられました。

ライフライン（通信）復旧訓練

　大規模な地震等により、通信ケーブルや電力線、ガス管、水道管が寸断され、不通、供給不能の状況が起こった場合、住民の日常生活の早急な確保に向け、各ライフライン供給機関が応急復旧活動を行います。
　この訓練では、先ず、「株式会社NTT東日本いわき支店」により、電話回線の復旧を行い、119番通報により復旧状況を確認します。

ライフライン（電力）復旧訓練

　この訓練では、「東北電力株式会社いわき営業所」により、電力回線の復旧を行い、街灯の点灯により復旧状況を確認します。

ライフライン（ガス管）復旧訓練

　この訓練では、「社団法人福島エルピーガス協会いわき支部」より要請された「常磐共同ガス株式会社」により都市ガスの復旧を行い、ガス台の点火により復旧状況を確認します。

ライフライン（水道管）復旧訓練

　この訓練では、「いわき市水道局」及び「いわき管工事協同組合」により上水道の復旧を行い、蛇口の開放により復旧状況を確認します。

土砂災害救出救助訓練

　この訓練では、震度6弱の地震により土砂崩れが発生、家屋1棟が土砂に埋没し崩壊、家屋内に複数名の要救助者がいるとの119番通報があったため、現場出動した高度救助隊は、「地中音響探知機」、「画像探索機」、「地震警報装置」等の高度救助資機材を使用し、人命探索及び救助を実施します。
　救急隊は、救助隊が救出した複数名の傷病者をトリアージポストに収容して、トリアージ及び応急手当を実施します。
　消防団隊は、救助隊と協力して、倒壊家屋の瓦礫や倒木の除去作業を実施し、さらに救出された傷病者をトリアージポスト間で救急隊と協力して搬送します。

中継送水訓練

　この訓練は、震度6弱の地震により、建物火災が発生、この地震の影響により、付近の水道管が寸断され消火栓は使用不能となったため、各消防署隊、消防団隊はそれぞれ防火水槽、自然水利を利用して、現場直近に中継して送水を行うものです。

関連情報

• 平成20年度福島県いわき地方総合防災訓練について
• 平成22年度総合防災訓練時程表（PDF形式 7.1KB）

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