水質汚濁防止法の一部改正について

更新日 平成24年5月10日

水質汚濁防止法の一部を改正する法律（公布日：平成23年6月22日）

○改正内容

1　有害物質貯蔵指定施設などに係る届出規定の創設

　　有害物質を貯蔵する施設等の設置者には、当該施設の構造、設備、使用の方法等についての届出が義務付けられます。

※ 有害物質を貯蔵する施設等とは、有害物質貯蔵指定施設及び有害物質使用特定施設をいう。
    【有害物質貯蔵指定施設】：有害物質（26物質）を貯蔵する施設
    【有害物質使用特定施設】：有害物質（26物質）を製造、使用、処理する特定施設

2　構造等に関する基準遵守義務の創設

　　有害物質貯蔵指定施設及び有害物質使用特定施設（特定地下浸透水を浸透させる者を除く。）の設置者には、構造等に関する基準の遵守が義務付けられます。
   また、都道府県知事等は、当該施設が基準を遵守していない場合、構造等の改善や施設の使用停止を命ずることができます。　

　　【既存施設：施行後3年間は、基準の適用が猶予されます。】

3　定期点検義務の創設

　　有害物質貯蔵指定施設及び有害物質使用特定施設（特定地下浸透水を浸透させる者を除く。）の設置者には、定期的にその施設の構造等を点検するとともに、その点検結果を記録・保存することが義務付けられます。

4　施行日

　　平成24年6月1日

  なお、環境省では、法施行に先立ち、全国7ブロックで説明会を開催しました。

• 水質汚濁防止法の改正について（環境省）(新しい画面で開きます)