【注意】地上デジタル放送に係る詐欺・悪質商法について

更新日 平成21年3月27日

地上デジタル放送に係る詐欺・悪質商法

悪質商法に関する注意「テレビのデジタル化」を装った詐欺にご注意ください！

 2011 年7月24 日までに地上テレビ放送は、完全に地上デジタル放送に移行し、あとで、アナログ放送は終了します。
 　テレビのデジタル化に関連して、総務省や公的な機関を装い、テレビ調査人や工事人と名乗る不正請求や郵便等による振り込め詐欺（架空請求）の事例が発生しています。
　地上デジタル放送に関する誤った情報や不十分な情報に基づいて、関連商品・サービスを売りつける悪質商法にご注意下さい。 　
　地上デジタルテレビ放送の受信に関して、疑わしい工事の勧誘を受けた場合や身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合には、すぐに支払わず、地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター、東北総合通信局、警察署、消費生活センター等にご相談下さい。

【地デジ詐欺の事例】

• 平成21年3月19日発表事例　九州総合通信局(新しい画面で開きます)
• 平成21年1月9日発表事例　東海総合通信局　(新しい画面で開きます)
• 平成20年12月17日発表事例　四国総合通信局　(新しい画面で開きます)
• 平成20年11月7日発表事例　九州総合通信局　(新しい画面で開きます)
• 平成20年4月18日発表事例　北海道総合通信局　(新しい画面で開きます)
• 平成20年 2月18日発表事例　関東総合通信局　(新しい画面で開きます)
• 平成20年 2月12日発表事例　東海総合通信局　(新しい画面で開きます)
• 平成18年12月12日発表事例　北陸総合通信局　(新しい画面で開きます)
• 平成18年11月14日発表事例　四国総合通信局　(新しい画面で開きます)
• 平成18年10月 5日発表事例　東海総合通信局　(新しい画面で開きます)
• 平成17年12月19日発表事例　総務省　(新しい画面で開きます)
• 平成17年10月28日発表事例　総務省　(新しい画面で開きます)

関連情報

• 地上デジタル放送
• 消費生活センター
• 国民生活センター「地上デジタルテレビ放送への移行に便乗した架空請求にご注意！」(新しい画面で開きます)
• 総務省「悪質商法に注意！」(新しい画面で開きます)
• 社団法人電波産業会「悪質商法にご注意ください！」(新しい画面で開きます)