東日本大震災に伴う建築確認手数料等について

○被災住宅に代わる住宅の新築、増築、改築若しくは移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替に係る各申請又は被災住宅の増築、改築若しくは移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替に係る各申請

○被災建築物に代わる建築物の新築、増築、改築若しくは移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替に係る各申請又は被災建築物の増築、改築若しくは移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替に係る各申請
ただし、建築等を行う建築物の面積（兼用住宅の場合は、住宅以外の用途に供する部分の面積）が、被災建築物の当該面積に対して1.5倍を超える範囲は、免除対象外となりますので、ご注意願います。

○建築基準法第85条第5項の仮設建築物等を建築する場合

○地震被害による被災日又は警戒区域等の設定日から3年以内に住宅又は建築物の建築等に係る当初の申請（許可、指定、認定又は建築確認）が行われた場合は、その後の申請（中間検査、完了検査（付帯する擁壁等の工作物、昇降機等の建築設備に係る各種申請を含む。））手数料を免除します。
この場合の「被災日」とは、実際に地震被害を受けた日であり、この場合「り災証明書」により被災日を確認させていただきます。

○免除対象には、住宅や建築物に付属する物置や車庫（用途上不可分の関係にあるもの）も含まれます。

○｢確認申請書（計画変更申請書）｣、｢中間検査申請書｣、｢完了検査申請書｣及び｢承認、許可及び認定申請書｣に下記｢建築確認関係申請手数料免除申請書｣と、市町村が発行する「り災証明書」又は「被災証明書」を添付してください。(証明書は写しでも可)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※地震被害の場合は｢り災証明書｣、原発被害の場合は｢被災証明書｣を添付してください。

○り災証明書又は被災証明書の申請者と確認申請等の申請者が異なる場合は、その家族であることを確認する必要があるため、住民票（写でも可）を添付してください。