社会教育関係団体について

更新日 平成21年5月27日

　いわき市には現在、市立公民館36館、いわき市生涯学習プラザがあり、それぞれの地区で、日ごろから活発な生涯学習活動が進められております。
　いわき市では、教養・実技など、幅広い分野にわたり、それぞれの目的に応じた学習や仲間づくりに取り組み、地域文化やスポーツの向上など、学習活動を通して地域社会への還元につながる活動を行っている団体を社会教育関係団体として認定し、支援しております。

■社会教育関係団体とは

　学習・文化・スポーツなどの社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とし、その活動を地域文化・スポーツの向上や生活文化の振興、さらには社会福祉の増進につなげ、自主的な運営をする団体で、教育委員会に申請し登録された団体です。

　（1）社会教育に関する事業とは
　　　技術の習得や教養を高めたり、生活を充実させたり、地域を良くするために行われる学習・文化・スポーツ等
　　　の活動のことです。
　　　（学習活動・スポーツ・レクリエーション活動・文化芸術活動・ボランティア活動）

　（2）自主的な運営とは
　　　 学習・文化・スポーツ等活動を行おうとする人たちが、自発的に団体をつくり、目的、活動内容、運営組織、
　　　 役員、予算、会費等を会員同士で話し合い、活動を進めていくことです。

　※　以下のような団体は社会教育関係団体ではありません。
　　　 ○塾や各種教室のような講師が中心になり、月謝をとり活動している団体
　　　 ○会員相互の親睦や交流のみが目的となっている団体

■登録をすると

　登録された団体には登録証が発行され、公民館や生涯学習プラザを使用するときに使用料の減免を受けることができます。
　さらに、いわき市公共施設予約案内システムの利用者登録申請をすると、社会教育関係登録団体として、公民館などの使用申請の予約等をインターネットからできるようになります。

• いわき市公共施設予約案内システムについてはこちら

■登録するには

　一定の要件が満たされている団体（サークル）が、社会教育関係団体として登録することができます。

　たとえば、

　○　国または地方公共団体の支配に属さない団体であること
　○　営利活動・政治活動・宗教活動を行わないこと
　○　団体への加入は、原則として、「誰でも」「いつでも」自由にできること
　○　企業・学校等のクラブ活動の団体でないこと
　○　構成メンバーが10名以上であること
　○　代表者及び組織が確立し、会則や活動計画があること
　○　主たる活動の場所及び活動の拠点となる事務所（代表者の住所・連絡先）が市内にあること
　○　自ら経理し、監査する等、会計機構を有し、その経理が明らかであること
　○　メンバーの半数以上が市内在住・在勤・在学であること

　といった要件があります。

　登録の際には、「使用団体登録申請書」を提出していただきます。

　なお、添付資料として、次の書類も必要となります。

　　　　　　1　会則
　　　　　　2　役員名簿、会員名簿
　　　　　　3　事業計画書、実績報告書
　　　　　　4　予算書、決算書

　詳しくは、お近くの市立公民館、いわき市生涯学習プラザまでお問い合わせください。