総務省地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業について

更新日 平成21年3月18日

総務省地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業について

1　事業の概要
　地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業とは、総務省が地方公営企業の経営に関するそれぞれの事業分野について識見を有すると認められる人物を経営アドバイザーとして委嘱し、派遣要請のあった市町村（政令指定都市を除く）に派遣することにより、地方公営企業における経営の効率化、事業の新展開等を支援するものです。
　【経営アドバイザーの任務】
　○　地方公営企業における経営の効率化等の観点から、経営計画、財務会計、組織管理、情報管理等に関する総合的又は個別の助言等
　○　地方公営企業における事業の新展開、新しいサービスの実施等に関する助言指導　　など

2　日程
　いわき市病院事業では、次の日程で経営アドバイザーの派遣を受けました。
　平成20年9月16日（火）　市長との意見交換、市立2病院の施設見学、概況説明　など
　　　　　9月17日（水）　講評　など　　　


3　講評の要旨
　(1)　経営状況について
　　総合磐城共立病院は、35万の市民から頼りにされる、非常にしっかりしなくてはならない立場の病院。しかし、経営の観点から見れば、現在の総合磐城共立病院は、救命救急センターに担ぎ込まれた瀕死の重症患者という状況である。応急的な処置も含めて、抜本的な改革をしないと、病院が潰れるということもあり得る。
　(2)　1市1病院1施設について
　　「1市1病院1施設」は、方針が明確化されている。常磐病院については、痛みを伴うと思うが、総合磐城共立病院との統合を早く進めるべき。
　(3)　経営形態について　
　　地方公営企業法の全部適用の見極めをすること、また、医師確保という観点に立って、地方独立行政法人化や公設民営など、新たな経営形態も検討すべき。　　

講評の詳細については、こちらをご覧下さい。

• 経営アドバイザー派遣事業講評議事録（PDF形式 237.1KB）

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader（無償）が必要です。
お持ちでない方は、Adobeのサイト（新しい画面で開きます）からダウンロードしてください。