市県民税・軽自動車税

市県民税とは、市町村の行政サービスを維持するための市民共通の経費です。市民税には個人市民税と法人市民税があります。個人市民税については、前年中の収入額に応じて税額が決定され、給与や公的年金からの天引きや納付書にて徴収されます。

ありません。いわき市役所の税務担当者が還付等に関する電話連絡をする場合は、必ず前段に正式な通知書を発送します。市役所では、正式な納税通知書等を送付せずに、突然電話で「口座番号を教えてください」、「銀行に行ってください」、「税金を振り込んでください」などというお願いは絶対にいたしません。

個人の市県民税は、毎年1月1日現在に住んでいる市町村で、その年度分の市県民税が課税されます。したがって、あなたの場合平成22年1月1日にいわき市に住んでいたため、平成22年度の市県民税はいわき市に納めることになります。

平成22年度の市県民税の所得証明や課税証明は、原則として平成22年1月1日にお住まいの市で発行されますので、あなたの場合は、水戸市へ請求していただくことになります。

市県民税は毎年1月1日現在、市内に住んでいる（住民登録されている）方に対し、前年中（前年の1月から12月まで）の所得に基づき、課税されます。
したがって、平成22年1月1日以降に亡くなられた方に対しても、平成22年度の市県民税は課税されますので、相続人が納税義務を引き継ぐことになります。
※なお、翌年（平成23年度）の市県民税は課税されません。

確定申告で課税されるのは、国税である所得税です。これに対して市県民税申告では地方税である住民税が課税されます。なお、確定申告をされた方はあらためて市県民税申告をする必要はありません。

給与から市県民税が天引きされている人の場合は、22年度の年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて納めていただいています。
あなたの場合、退職のため平成22年8月から平成23年5月までの分が給与から天引きできなくなりましたので、残りの分として納税通知書をお送りしました。

市県民税は、本来住所地の市町村で課税されるものですが、その市区町村に住所を有しない方であっても、1月1日現在その市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有している場合は、その事業所等のある市区町村で均等割額（5,000円）が課税されます。　これは、市町村内に事務所、事業所等又は家屋敷を有する限りその市区町村の行政上の施策（環境衛生、防犯・防災、道路整備等各種の行政サービス）により種々の利益を享受しており、このような方を市民に準ずる立場と考え、財政収入の一部負担を求めようとするいわゆる応益原則にその根拠をおいているためです。

公的年金（遺族年金、障害年金等を除く）については、日本年金機構等から｢公的年金等支払報告書｣が市に提出されることから市で年金収入を把握することができるため、公的年金のみの収入の方の申告は、所得控除を受ける場合に必要になります。
あなたは、公的年金のみの収入なので、公的年金等支払報告書で収入を把握でき、また、所得控除を受けなくても非課税になりますので、申告の必要はなく、市県民税もかかりません。
※公的年金収入が140万円の場合、合計所得金額は20万円になります。 (65歳以上の場合）
ただし、公的年金を受給していても市県民税の申告が必要な場合があります。
例1　公的年金以外に他の収入があった方
例2　｢公的年金等の源泉徴収票｣の配偶者及び扶養親族の欄等に変更のある方
例3　公的年金収入の合計額が1,480,000円を超える方
なお、例1から例3までにあてはまる方や所得税が差し引かれている方等で、確定申告書を税務署に提出した場合は、あらためて市県民税の申告をする必要はありません。

奥様の税金は、パートの年間収入が93万円以下の場合は、市県民税、所得税とも課税されません。
また、パートの年間収入が103万円以下ならば所得税は課税されません。

※ただし、扶養親族がいる場合は、この限りではありません。

前年中収入のなかった場合や、市県民税所得控除の合計額が所得の合計額より多い場合は、所得税の確定申告をする義務はありませんが、個人市県民税の申告は必要になります。市県民税の申告書には、収入のなかった人に記入していただく欄があります。そちらにご記入のうえ提出してください。
なお、申告書の提出が期限後になりますと、課税証明書（所得証明書）等の発行が遅れることがあります。
※給与所得のみの方で、医療費控除、雑損控除、寄附金控除、特定支出控除等を受ける方は確定申告が必要です。
※所得税の確定申告を税務署に提出する方は、あらためて市県民税の申告をする必要はありません。
 

名義の変更が必要になります。
まず、前の所有者にナンバープレートの交付を受けた市町村へ廃車届けを出してもらいます。次にあなたの名前で申請書に押印し、譲り受けたことを証する書類を添えて市役所市民税課へ提出してください。
なお、前の所有者の住所･氏名が分かる標識交付証明書、ナンバープレート及び印鑑があれば、廃車届と名義変更の手続きを市役所で同時に行うことができます。

まず警察署に盗難届を出してください。そして、印鑑を持って車種に応じた届出場所へプレート紛失に関する届出をしてください。
手続きをされないと、盗難されたにもかかわらずいつまでもそのバイクの税金が課税されてしまいます。

軽自動車税は、その年の4月1日に軽自動車を持っている人にかかります。
あなたの場合は、4月1日には前の車を所有していたので今年の軽自動車税は前の車でかかり新しい車の税金はかかりません。
また、軽自動車税は自動車税(県税)と異なり、月割りで計算する課税制度がありません。たとえ1ヶ月しか登録がなくても、4月1日に所有していれば年額収めるようになります。

まず、いわき市で廃車の手続きをしてください。その際必要なものとして、ナンバープレート(車体からはずしてください)、標識交付証明書、あなたの印鑑をお持ちのうえ、市役所市民税課へお越しください。
廃車の手続きが済みますと廃車受付書をお渡ししますので、これをお持ちのうえ、転出先の市町村で登録の手続きをしてください。