国民健康保険税

• 加入者は増えていませんか？
  国民健康保険には、扶養がありません。年齢等に関係なく、加入者が増えれば、比例して国保税も高くなります。
• 前年度と比べて所得や資産が増えていませんか？保険の満期返戻金や譲渡所得はありませんでしたか？
  所得金額が増えれば、比例して国保税も高くなります。確定申告書や源泉徴収票で所得金額を確認してください。
• 所得の申告はお済みですか？
  所得の申告がされていないと軽減判定ができません。たとえ所得がない場合でも市県民税の申告は必要です。
• 他の健康保険等に加入した場合、国保脱退の手続を忘れていませんか？
  国保脱退の手続きは市役所や会社等で代行しません。加入した健康保険の保険証と国民健康保険証をお持ちになり、本庁市民課または、各支所、出張所等で脱退の手続きをしてください。

以上の手続きをされた場合、税額の更正は翌月以降になりますので、納期限を過ぎてしまう納期がある場合は、一旦納付していただき、後日減額分が還付されるようになります。

国保税は目的税です。目的税とは特定の費用に充てるために課される税のことをいいます。つまり、国保税としてみなさまに納めていただいたお金は国保のことにしか使いません。また、事務費や人件費についても一般会計（※国保は特別会計）から繰入れしていますので国保税額に直接影響ありません。
国保事業の財源は、みなさまに納めていただいている国保税と国や県からの交付金によって賄われています。そのうち財源に占める国保税の割合は約3分の1です。つまり財源全てを国保税で賄おうとしたら今の税額の約3倍の国保税を課税しなければ賄いきれないことになります。
医療技術の高度化、加入者の高齢化、更には、食生活の多様化や生活様式の変化等による生活習慣病の増加などで、医療費が増加しております。医療費が増加すれば、国保税額も上がり、加入者の皆様の負担が大きくなります。
日頃から自分の健康に留意し、健康診断を受けるなど「治療」ではなく「予防」に努めましょう。また、同じ病気でいくつも違うお医者さんにかかる「はしご受診」をやめ、適切な受診を心がけて、医療費の節約にご協力をお願いいたします。

平成20年4月から、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入することになりました。それに伴い､いままでの基礎課税額として計算していた国保税額を、基礎課税額と後期高齢者支援金に分けて計算するようになりました。
平成20年度の税率は、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額を合わせた税率が、前年度(平成19年度)の基礎課税額の税率と同率ですので、所得や資産、国保の世帯構成が変更なければ、国保税が増額になることはありません。

(1)引き続き国保に加入する方（※申請は不要です）
同一世帯の中で75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移り、75歳未満の方は引き続き国保の場合

• 所得が低い世帯の国保税の軽減について
  国保税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、5年間、今までと同じ軽減を受けることができます。
• 世帯に賦課される平等割の軽減について
  国保の被保険者が1人となる場合には、5年間、平等割額で賦課される国保税が半額になります。

(2)新たに国保に加入する方（※申請が必要です）

• 75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者（65～74歳）が国保に加入する場合
  被扶養者であった方（※65歳～74歳に限ります）で、新たに国保に加入し、国保税を納めることになった方は、市役所国保年金課の窓口に申請していただければ（支所等に提出は可）、2年間、国保税のうち所得割額、資産割額は状況にかかわらず免除し、均等割額は半額に、さらに、被保険者が1人の場合には、平等割額も半額になります。該当する世帯には、国保年金課から申請書を郵送いたします。

1年間に納付していただく国保税額は、所得や資産、国保の世帯構成が変更なければ、年金から天引きするかどうかで変わるものではありません。
これまで国保税は、被保険者の皆様に納付書や口座振替等の方法により、納付いただいておりましたが、平成20年10月から、65歳から74歳までの国民健康保険に加入している世帯の世帯主の方が受給されている年金から国保税を納付していただく仕組みを新たに設けることになりました。
この国保税を年金から納付していただく仕組みは、

1. 被保険者の皆様に、個別に金融機関等の窓口で納付していただくなどの手間をおかけしないようにすること
2. 国保税を確実に納めていただくことによって、助け合いの仕組みである国保に加入する他の方々の国保税の負担が増すことのないようにすること
3. 国保税の徴収に係る行政の余分なコストを省くこと

を趣旨として設けておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。

市区町村は、原則として4月より国保税を年金から天引きする仕組みを導入することになっています。
しかし、いわき市においては、国保税を徴収するシステムの改修に時間を要することや、市民の皆様へ十分に周知を図る必要があるなどといった判断から、平成20年10月から年金からの国保税天引きを実施することに致しました。なお、1年間に納付していただく国保税額は、年金から天引きするかどうかで変わるものではありません。

国民健康保険では、若い方の国保税が年金から差し引かれることのないように、世帯内の国民健康保険の被保険者が、世帯主を含め65歳から74歳までだけの世帯の世帯主の方の年金から天引きさせていただくこととしています。
世帯内に65歳未満の国民健康保険の被保険者の方が1人でもいる場合には、年金からは天引きしません。（同じ世帯に後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の被保険者である75歳以上の世帯員の方がいる場合や、65歳未満の方がいても、その全員が会社の健康保険等に加入している場合は、年金からの天引きの対象になります。）
このうち、対象となる世帯主の方は、年金額が年額18万円以上の方で、介護保険料と国民健康保険税を合わせた額が年金額の2分の1を超えない方です。 

10月の年金から天引きさせていただく国保税は、いわき市から年金保険者（社会保険庁など）に依頼させていただいております。
年金保険者（社会保険庁など）への依頼後、お問い合わせのような被保険者の皆様のご事情などにより、年金引きの対象でなくなった場合、いわき市から速やかに年金保険者（社会保険庁など）に天引きの中止の依頼を行うことになっておりますが、対象から除外する事務にどうしても一定の時間がかかりますので、10月分の年金天引きを止めることができませんでした。
過分に納付していただきました国保税は、速やかに還付手続きを行います。

次の場合、年金天引き（特別徴収）から普通徴収に切り替えになり、市指定の金融機関の窓口、もしくは口座振替等で国保税を納めていただきます。

• 75歳になる場合
  ※75歳になりますと後期高齢者医療制度に移行し、必ず国保の資格を喪失することになります。そのめ、75歳になる年度分の国保税は、あらかじめ誕生日の前月分までの国保税額を月割により計算して課税します。
• 年度途中に世帯員が増えるなど税額が変更になり、国保税が増額になった場合
   

次の場合は、申出により普通徴収に切り替えることも可能です。

1. （2年間）国保税に滞納のない方が、口座振替により納付する場合
   ただし、75歳到達まで2年未満の方は、市指定の金融機関等の窓口において納付書により納付することも可能です。
2. 災害やその他の特別な事情があることにより特別徴収が著しく困難である場合
   年金天引き（特別徴収）に該当する世帯には申出書を郵送いたします。

国保年金課の窓口もしくは税務事務所、支所・出張所等の窓口に提出して下さい。

申し訳ありませんがゆうちょ銀行（郵便局）の窓口で納付することはできません。
下記の市内の金融機関の窓口で納付してください。

• 銀行
  東邦銀行、七十七銀行、みずほ銀行、常陽銀行、秋田銀行、福島銀行、大東銀行
• 信用金庫
  ひまわり信用金庫・あぶくま信用金庫
• 労働金庫
  東北労働金庫
• 信用組合
  いわき信用組合
• 農業協同組合
  市内各JA店
• 福島県信魚連
  福島県信用漁業協同組合連合会の本店

※口座振替はゆうちょ銀行（郵便局）でもできます。

低所得世帯の負担を軽減するため、世帯主とその世帯に属する被保険者の前年の総所得金額等の合算額が一定金額以下の場合は、均等割額と平等割額の一定割合が減額されます。

• 33万円以下
  7割減額されます。
• 33万円＋24.5万円×世帯主を除く被保険者数以下
  5割減額されます。
• 33万円＋35万円×被保険者数(擬制世帯主を除く)以下
  2割減額されます。

※被保険者の数は、国保から後期高齢者医療制度の被保険者になった方で、以後、世帯主が変わることなく継続してその世帯にいる方も含みます。軽減判定は、国保から後期高齢者医療制度に移行した方の総所得金額等及び人数を含めて行います。

市県民税の申告がないと前年の所得がどのくらいあったのか分からないため減額の判定が出来ません。たとえ前年の所得がなくても市県民税の申告は必ずしていただくようになります。世帯に一人でも未申告の方がいると軽減されませんのでご注意ください。

いわき市の国保税の納期は条例で次のように決まっています。

• 第1期
  7月1日から同月31日まで
• 第2期
  9月1日から同月30日まで
• 第3期
  10月1日から同月31日まで
• 第4期
  12月1日から同月25日まで
• 第5期
  翌年2月1日から同月末日まで

ただし、納期限が休日に当たるときは、その翌日が納期限となります。
金融機関等が休業日であるため、翌営業日が納期限になります。
第2期の納期限である9月30日が休日であったため、納期限が翌日の10月1日になりました。
よって、10月1日に振替されたのが第2期分、10月31日に振替されたのが第3期分になります。

国保税は、加入の届出をした日からではなく資格を取得した日から課税されます。
届出が遅れると最高3年間遡って課税されることになります。
そのため、世帯に次のような異動が生じた場合は、「14日以内」に、市民課または各支所、出張所等で忘れずに手続きをしてください。

(国保に加入する場合)

• 他市町村から転入してきたとき
• 他の健康保険をやめたとき
• 生活保護を受けなくなったとき
• 子どもが産まれたとき

(国保を脱退する場合)

• 転出するとき
• 他の健康保険にはいったとき
• 生活保護を受けるようになったとき
• 死亡したとき

そもそも「保険」とは、病気やけがなど何かあったときのためにあらかじめ加入しておくものです。わが国では、「国民皆保険」となっており、すべての国民がなんらかの医療保険に加入しなければなりません。国保税の納付が困難な場合は税務課もしくは、所管の税務事務所で納税相談を受け付けています。

• 納期限を過ぎてしまうと督促を受けたり、延滞金が加算されたりする場合があります
• 本来の保険証より有効期限の短い短期被保険者証が交付されます

（納期限から1年を経過すると）

• 保険証を返すことになり、被保険者資格証明書の交付を受けます（このとき、かかった医療費はいったん全額自己負担となります）

（納期限から1年6ヶ月経過すると）

• 国保の給付の全部、または一部が差し止められます

（さらに延滞が続くと）

• 国保の給付（療養費（特別療養費含む）、高額療養費、出産育児一時金）の全部または一部が、滞納している国保税にあてられます

※上記のほか、財産の差押などの滞納処分を行う場合があります。また、40歳以上64歳以下の国保加入者がいる場合は、介護保険の給付も制限される場合があります。

健康保険の扶養になれるのは、年収が130万円未満（60歳以上や身障者の方は、年収が180万円未満）で、職場の健康保険に加入している人の収入によって生計を立てている方です。
詳しい手続き方法等については、息子さんがお勤めされている会社の保険担当者に確認してください。
また、健康保険に加入された場合は、「14日以内」に、市民課または各支所、出張所等で国保脱退の届出をすることを忘れないでください。

国保税は、納税義務者の担税力（税金を支払う能力）によって、公平に課税するため世帯ごとに税額は違います。そのため、保険税（料）が「国保のほうが安い」のか「任意継続のほうが安い」のかは実際に計算して比べてみないとわかりません。
国保年金課国保税係（本庁舎1階電話22-7429）では、あなたの国保税がどのくらいになるのか試算することができます（※あくまで概算ですので税率等の改正により変更になる場合があります）。
もし試算を希望される場合は、加入しようとする方全員の「前年度の所得金額が分かるもの（確定申告書の控え、源泉徴収票など）」をご用意ください。
社会保険の任意継続の保険料がお知りになりたい場合は、お勤めの会社の保険担当者、もしくは社会保険事務所にお尋ねください。
どちらの保険に加入されるかは、ご自身で決めていただくようになります。

昨年12月から今年の3月までの4ヶ月分の国保税になります。「年度」とは4月から翌年3月までの期間をいいます。
本来であれば12月に国保に加入しなければならなかったのに手続きが遅れてしまい年度をまたがって加入の届出をした場合は、今年度の国保税とは別に前年度分の国保税の納付書を送ります。これを「過年度分」といいます。過年度分の国保税は一括で納めていただくことになります。国保に加入・脱退するときは、「14日以内」に、市民課または各支所、出張所等に届出しましょう。

障がい者やひとり親家庭であることを理由とした減税制度はありません。
国保税は料金的な性格を持っていますので、国保に加入する全ての方に平等に課税されます。ただし、傷病賜金、遺族恩給、遺族年金、雇用保険等の非課税所得のみの世帯につきましては、均等割と平等割の7割が減額されます。
国保税の納付が困難な場合は税務課もしくは、所管の税務事務所で納税相談を受け付けています。

納めていただいた国保税は、確定申告や、市県民税の申告の際に社会保険料控除の対象になります。対象となる国保税は1月から12月の間に実際に納付していただいた税額ですのでご注意ください。納期どおり納めていただいている場合は、前年度の第5期分と今年度の1期から4期までの国保税が対象になります。領収書は後日、納付した証拠になりますので捨てたりなくしたりせず、必ず5年間保存するようにしてください。

そもそも国保には扶養という考え方がありません。
国保税は、

• 所得割（前年中の総所得金額等に応じて）
• 資産割（今年度の固定資産税額に対して）
• 均等割（加入者の人数に応じて）
• 平等割（一世帯あたり）

を合計して算出します。
そのうち、「均等割」は、所得や資産の有無に関係なく加入者全員に課税されます（介護分は40歳以上65歳未満の加入者）。そのため、所得や資産がない場合でも「均等割」と一世帯に対して課税される「平等割」だけは必ず課税されることになります。つまり、国保税に非課税はありません。

1期分が1ヶ月分ではありません。また、1期分が何月から何月までの分というわけでもありません。いわき市の国保税は、12ヶ月分（4月から翌年3月まで）を7月、9月、10月、12月、翌年2月の年5回で納めていただきます。年度途中から加入された場合は、加入月から翌年3月分までの国保税を、届出日以降にある納期で分割して納めていただきます。

（例）
9月から国保に加入する届出を10月にした場合は、9月から翌年3月までの7ヶ月分の国保税を4期（12月）と5期（2月）の2回に分けて納めていただきます。

国保税の納期が他の市税の納期と重複して市民のみなさまの負担にならないように配慮し、年5回としています。

国保税は世帯主課税制度を採用しています。
世帯主が社会保険などに加入している場合でも、同じ世帯に国保の加入者がいると、世帯主に課税されることになります。これを「擬制世帯」といいます。国保税は、被保険者がひとりひとり別々に納めるのではなく、世帯ごとにまとめて納めます。
そのため、納付書は世帯主あてに送られてきます。「どなたがいつから加入しているか」は保険証で、「どなたにどのくらい課税されているか」は納付書の個人別課税明細を確認してください。

災害等により生活が著しく困難となった方や、これに準ずると認められる方、その他特別の理由があると市長が認める方について減免することができます。国保税の減免を受けようとする方は納期限前7日までに国保年金課国保税係（本庁舎1階電話22-7429）までご相談ください。納税義務者の状況に応じて個別具体的に対応いたします。

残念ながらそのような制度は設けていません。
国保税は、料金的な性格があり、国保事業に要する費用を必要な分だけしか課税しません。そのため、全期前納報奨金のような制度はありません。

税務課もしくは所管の税務事務所、または国保年金課国保税係までお電話ください。すみやかに納付書を再発行して郵送いたします。

国保税の口座振替をおすすめします。
金融機関や郵便局が、あなたに代わって預貯金口座から国保税を自動的に振り替えて納付いたします。納期ごとに銀行等にお出かけになる手間が省け、納め忘れの心配もなく便利な制度です。
申し込みは、納税通知書、預貯金の通帳、通帳の届出印、申込印（納税義務者が通帳名義人と異なる場合のみ）をもって、その口座のある金融機関または郵便局へ申し込みください（※取扱い金融機関は、いわき市内の本店、支店の金融機関、または全国の郵便局）。申込用紙は各窓口に備え付けています。また、振替開始時期は、銀行等の金融機関では申し込みの翌月から、郵便局は翌々月からです。

国民健康保険は、相互扶助（助け合い）の精神に基づき創設されたものです。
また、わが国では、「国民皆保険」となっており、すべての国民がなんらかの医療保険に加入しなければなりません。
他の医療保険に加入された場合や生活保護を受給されるようになった場合等でなければ国保を脱退することはできません。
国保税の納付が困難な場合は税務課もしくは、所管の税務事務所で納税相談を受け付けています。

国保税は、加入されていた期間で月割課税されますので4月から7月までの4ヶ月分だけを納付していただくようになります。すでに納めていただいた8月から翌年3月までの国保税は還付金としてお返しいたします。後日、税務課または所管の税務事務所から「還付通知書」が郵送されますので、必要事項を記入、押印のうえ東邦銀行の窓口で還付金を受け取ってください。また、口座振込もできます。

いわき市の国保税は、12ヶ月分（4月から翌年3月まで）を7月、9月、10月、12月、翌年2月の年5回で納めていただきます。
前年中の所得金額が確定してから「所得割」を算出するため、第1期は7月からとなっています。

介護保険は寝たきりや認知症等になり介護が必要となった場合、介護を受ける人の状況にあったサービスが受けられるよう、40歳以上の方が保険料を納め、介護を社会全体で支えていく制度です。40歳以上65歳未満の方で国保に加入している方は任意加入ではなく強制加入になりますので、国保のみに加入するというようなことはできません。

年度途中に65歳になる方は、65歳となる月の前月分までの介護納付金を前もって月割課税した納付書を送付していますので、二重払いにはなりません。
9月分までは国保税で介護納付金を納めていただき、10月以降は介護保険料として国保税とは別に納めて頂きます。

9月から翌年3月までの7ヶ月分の介護納付金になります。40歳となる月から3月までの分の介護納付金を月割課税しています。40歳になった月以降に、税額が更正された納付書が送付されますので、その納付書で納めていただくようになります。

国保税は、日割計算ではなく月割で計算します（社会保険も同じです）。国保税は加入日が属する月から課税されます。社会保険料は2月分まで、国保は3月分から納付していただきます。3月分の給料から社会保険料が天引きされていたのに国保税も納めたら二重払いになってしまうのでは？と思われる方はお勤めだった会社の保険担当者に確認してください。3月の給料から天引きされていた社会保険料は2月分だった可能性があります。

転出された日が属する月の前月分まで納付していただくようになります。つまり6月分まではいわき市に、7月分からは会津若松市に納めていただくようになります。月割で再計算して更正決定通知書を送付しますので、税額が不足する場合は同封の納付書もしくは郵便振替用紙で納付してください（口座振替を利用されていた方は口座から引き落としさせていただきます）。余分に納付された場合は、税務課もしくは所管の税務事務所から還付通知書を郵送いたします。

国民健康保険は地域保険です。そのため税率や課税の限度額は市区町村（保険者）ごとに異なります。みなさんがお医者さんにかかったときの医療費が高ければ、必然的に国保税も高くなってしまいます。いわき市の国保加入者1人当たりの年間医療費は約42万円と全国平均よりも高く、県内の他市と比較しても高額になっています。医療費が増加すれば、国保税額も上がり、加入者の皆様の負担が大きくなります。いわき市では、医療費の適正化を図るため、診療報酬明細書の点検や、加入者の皆様へ「医療費のお知らせ」を送付しています。また、健康相談、康診査や人間ドックなどの保健事業を実施し、市民のみなさまの健康づくりに努めております。加入者のみなさまは日頃から自分の健康に留意し、健康診断を受けるなど「治療」ではなく「予防」に努めてください。また、同じ病気でいくつも違うお医者さんにかかる「はしご受診」をやめ、適切な受診を心がけて、医療費の節約にご協力をお願いいたします。

県内10市の一人あたりの国保税額及び一世帯あたりの国保税額（平成16年度本算定時）

• いわき市
  一人あたり78,627円、一世帯あたり150,878円
• 福島市
  一人あたり76,709円、一世帯あたり149,513円
• 二本松市
  一人あたり67,487円、一世帯あたり152,318円
• 郡山市
  一人あたり77,721円、一世帯あたり160,493円
• 須賀川市
  一人あたり79,474円、一世帯あたり179,669円
• 白河市
  一人あたり80,907円、一世帯あたり161,515円
• 会津若松市
  一人あたり62,856円、一世帯あたり123,116円
• 喜多方市
  一人あたり61,509円、一世帯あたり127,937円
• 原町市
  一人あたり60,779円、一世帯あたり129,523円
• 相馬市
  一人あたり73,682円、一世帯あたり163,144円

市外から転入された方（1月1日現在いわき市に住所をお持ちでなかった方）の国保税は、税額算定の基礎となる前年中の所得金額をいわき市で把握しておりませんので、暫定的に均等割額（加入者ひとりごとにかかるもの）と平等割額（世帯ごとにかかるもの）だけを課税します。後日、いわき市から前にお住まいだった郡山市に前年中の所得金額を文書で照会します。所得金額が判明した時点で所得割額を計算し、再計算して税額が変更された納付書を再度送付いたします。以後、更正後の納付書で納めてください。

国保脱退の手続きはされましたか。
国保加入や脱退の手続きは、会社や市役所が行うものではなく、あくまでご本人が届出するものです。会社を退職して社会保険を離脱した、または会社に就職して社会保険を取得した場合等は、「14日以内」に市民課または各支所、出張所等で忘れずに手続きをしてください。手続きを忘れて遡って国保の資格を取得すると最高3年間遡って国保税が課税されます。また、社会保険を取得したにもかかわらず国保脱退の手続きをしないでいると国保税が課税され続けてしまいますのでご注意ください。

4月から9月までの6ヶ月分の国保税を納めていただきます。年度途中で脱退された場合は、脱退した月の前月分まで月割で国保税を納めていただきます。
また、10月に国保の資格を喪失しても、それ以降の納期分の税額が全てなくなるとは限りません。国保喪失の手続きの後に郵送される「更正決定通知書」が届くまでは、当初の納付書で国保税を納めてください。

7月から翌年3月までの9ヶ月分の納付書を送付いたします。
年度途中で加入された場合は、加入された月から月割で国保税を納めていただきます。