介護職員処遇改善交付金を活用しましょう

更新日 平成21年12月14日

介護職員処遇改善交付金事業とは・・・

 　国の経済危機対策の一環として平成21年10月から実施されている事業で、介護職員の賃金改善を図るために助成を実施する事業です。　
    国の予算は約4,000億円（介護職員（常勤換算）1人当たり月額1.5万円の賃上げに相当する額）で、県を通じて各介護事業者に介護報酬とは別に交付されます。
    助成額は、介護報酬総額に各サービスごとの交付率を掛けた額になります。

どのような介護事業所が対象となるのでしょうか

　指定基準上の介護職員、介護従業者、訪問介護員等の職種の方が勤務している事業所が対象となります。

※　人員基準上介護職員のいない事業所は対象外となります。

交付手続きについて

　助成の申請窓口はいわき地方振興局福祉課となっております。

　交付金見込額を上回る賃金改善計画を策定し、職員に対して周知を行ったうえで県に申請を行い、承認が得られれば、介護職員の賃金改善に充当するための資金が介護報酬とは別に毎月自動的に交付されます。

　交付金は、原則として申請があった月のサービス提供分から対象になりますが、当初については、平成21年12月中に申請いただいた事業者に限り、10月サービス提供分からさかのぼって交付します。

　いわき市が直接実施する事業ではございませんが、市内の介護事業所の皆さんへ周知を図るため市のホームページに掲載しております。

国の施策においても介護従事者の処遇改善を目指しております。

　当助成事業は、平成23年度までの事業となっておりますが、国は平成24年度以降についても、介護職員の処遇改善に取組むとの方針を示しております。

　各事業者の皆さんには、当事業を積極的に活用いただけますようお願いいたします。

　なお、事業の詳細につきましては、下のリンク先（福島県介護保険室のホームページ）でご確認ください。

• 福島県介護保険室のホームページです。(新しい画面で開きます)