議会改革のこれまでの取り組み

更新日 平成23年4月26日

　 いわき市議会では、平成12年11月に「議会改革調査検討委員会」を設置し、以後今日まで、議会改革の取り組みを続けています。
　その主な内容は次のとおりです。

平成12年11月

議会改革調査検討委員会を設置し、6項目の調査検討事項を諮問

(1)議長権威の高揚
(2)一般質問の活発化
(3)会議の市民向けテレビ放映等
(4)市民への議会日程等のPRの強化
(5)休日・夜間議会の開催
(6)専決処分への適切な対応
 

平成13年12月

市長に議会活性化策を申し入れ

(1)新たに質問席を設置し一般質問に一問一答方式を導入
(2)モニターテレビ及びホームページによる会議放映
(3)ホームページ等を活用した次期定例会日程等の広報
(4)休日・夜間議会の試行的開催（録画中継が可能となったことから試行せず）
(5)専決処分の事前説明の徹底
(6)意見交換会事前説明の早期開催

次期定例会日程を内定する議会運営委員会の開催時期繰上げ

 

平成14年1月

 市のホームページ上に議会のホームページを開設

市議会の役割や議員の紹介のほか、次期定例会日程の予定などを掲載
 

平成14年9月

一般質問に一問一答方式を導入・会議放映を開始

(1)質問席の設置
(2)市民課待合室及び議会棟市民ロビーでモニターテレビにより会議放映
(3)インターネットにより会議をライブ中継
 

平成14年10月

開かれた議会の一環として議会報の名称を公募し、「ほうれんそう」に改称

 

平成14年11月

中立・公平な立場で議会運営を行うため、議長が常任委員会委員を辞任

 

平成15年2月

ホームページで会議録を公開

 

平成15年8月

会議の録画放映を開始(15年2月定例会分から)

 

平成15年12月

いわき市議会議員定数条例を改正

議員定数を2名削減し、40名として16年9月の市議選を行うことを決定

いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例を改正

月額を議長70万円(4万円減)、副議長66万円(3万円減)、議員63万円(2万円減)に減額し、16年4月から適用
 

平成17年2月

いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例を改正

議員の市外出張時の日当支給を改正（隣接市町村の区域はゼロに、その他の県内及び県内に準ずる県外の区域は半額に改正）
 

平成17年4月

いわき市議会改革推進検討委員会を設置

検討事項

(1)決算審査に関すること
(2)条例による議会の議決事項の追加に関すること
(3)海外行政視察に関すること
(4)その他議会改革に必要な事項に関すること（政務調査費の支出、費用弁償のあり方など）
 

平成17年6月

夏季軽装（クールビズ）を導入

(1)軽装期間中は本会議以外では上着・ネクタイ等の着用を要しない
(2)軽装時には議員章の着用を要しない
 

平成17年7月

中学生模擬議会を開催

市内各中学校の代表（3年生）45名が議員となり地方自治を体験
理事者の出席は通常の議会と同じ。市民により開かれた議会を推進
 

平成18年3月

いわき市議会会議規則を改正

会議録記載事項の見直し、速記者の廃止（録音による記録に変更）、会議録の電子情報化・公開に関する規定の整備を行うほか、例規表現も整備

いわき市議会傍聴規則を改正

障害者車いす席の規定追加、傍聴者服装の規制緩和、携帯電話、ビデオ等の使用規制を行い、規定内容を整備
 

平成18年4月

電子版議会報（PDF版）をホームページで公開

 

平成18年5月

いわき市議会の政務調査費による海外行政視察の実施基準を制定

 

平成18年6月

定例会（本会議初日）にアロハシャツの着用等を実施

映画「フラガール」全国公開に合わせ、本市情報の発信とともに、市制施行40周年を記念して実施

議案等に対する質疑を一問一答方式で実施

 

平成18年7月

中学生模擬議会を開催

市内各中学校の代表（3年生）44名が議員となり地方自治を体験
 

平成18年10月

決算特別委員会及び公営企業決算特別委員会を開催

従来の5常任委員会による分割での審査に代わり、17年度いわき市歳入歳出決算並びにいわき市病院事業会計決算及びいわき市水道事業会計決算の認定について一括で審査
 

平成19年7月

中学生模擬議会を開催

17・18年度に引き続き、市内各中学校の代表（2・3年生）45名が議員となり地方自治を体験
 

平成19年9月

委員会行政視察のあり方を見直し

(1)常任委員会は毎年度実施
(2)特別委員会は隔年度実施
(3)議会改革推進検討委員会は必要に応じて実施
(4)議会運営委員会及び議会報編集委員会は廃止
 

平成20年7月

費用弁償を実費相当額に改定

  

平成21年10月

特別委員会の行政視察のあり方を見直し

特別委員会は、喫緊の行政課題に的確に対応するため設置された委員会であるため、行政視察は必要に応じて実施