いわき市地域情報化後期行動計画を改訂しました

更新日 平成21年11月30日

地域情報化の基本理念

i－コミュニケーションの創造

　本市では、平成14年5月に、IT革命への的確な対応と活力に満ちた地域社会の実現をめざし、「いわき市地域情報化基本計画」を策定したところです。
　基本計画では、さまざまな分野における行政施策を、情報化の視点から総合的・体系的に整理し、これからの情報化施策についての方向性を示しています。

　本市は、広域多核都市であるがゆえに移動時間や移動費用がかかるなどの地域特性に起因する問題や、高齢化、地域経済の問題など、さまざまな問題を抱えています。
　これに対し、ICT（＝情報通信技術）の活用は、その即時性、多様性などの特性から、これらの問題を解決する可能性を秘めており、市地域情報化基本計画においても、地域全体の連携により、広さと多様さを活かして活力を生み出し、誇れる「いわき」づくりを進めるため、「i-コミュニケーションの創造」を基本理念として掲げ、情報化を推進しています。

◎　いわき市地域情報化基本理念　「i－コミュニケーションの創造」

　　　「い　わ　き」　　iwaki
　　　「　情　報　」　　information
　　　「相互交流」　　intercommunication

　この基本理念・基本計画を着実に推進するため、その取り組み内容とスケジュールを明示した「いわき市地域情報化【後期】行動計画」を策定しているところですが、計画の内容については毎年度見直しを行いながら、効果的な市民サービスの提供や、効率的な行財政運営の推進を図っているところです。

• いわき市地域情報化基本計画　リンク

地域情報化行動計画の計画期間

後期行動計画（平成18年度～平成22年度）

　基本計画においては、平成14年度から平成17年度までの4年間を「前期」、平成18年度から平成22年度までの5年間を「後期」とし、情報化に段階的に取り組むこととしています。
　このうち、「いわき市地域情報化基本計画」における平成18年度から平成22年度までの後期期間を「地域情報化【後期】行動計画」の計画期間とします。

 

地域情報化行動計画の重点目標

いわき市全体の情報コミュニケーションの活性化

　後期行動計画の計画期間においては、前期に整備を行った電子窓口などの電子市役所基盤や、地域情報化推進体制などの地域情報化の基盤を最大限に活用し、更なる情報コミュニケーションの活性化ができる仕組みづくりを行い、市民、企業、行政などの相互交流による『いわき市全体の情報コミュニケーションの活性化』を図ります。

 

後期行動計画に位置付ける実施事業の選定方針

 後期期間の重点目標≪いわき市全体の情報コミュニケーションの活性化≫の達成に向けて、国の政策や社会情勢の変化を踏まえながら、次の方針に基づき、効果的・効率的な事業の推進を図ることとします。

 

方針1：戦略評価（パフォーマンス・マネジメント）

PDCAサイクルの実行プロセス

　明確な事業目的の設定と、目的にあった業務目標の設定を行い、職員の能力・活動から生み出された成果を組織の業務向上に結び付け、更なる上位目標を設定できるサイクルを確立していくために、次のことを考えなければなりません。
　

目標

1．目標とする指標の設定
(1)　事業目的、目的に対する成果目標を明確に定め、事業の有効性について指標を用いた客観的な判断を行う。

財務の視点

2．コストの適正化
(1)　システムの開発・運用コストの適正化を促すため、原部原課に費用対効果を第一に考えたシステム開発・運用のあり方を意識付け、短期間・低コストで余分なカスタマイズを抑止した開発を実践する。
(2)　無秩序なシステム構築を抑止するために、国県市の方向性（指針・方針・政策）を十分検証し、補助制度等の積極的な活用を推進する。

業務プロセスの視点

3．業務の見直し
(1)　運用の効率化を図るため、業務手順の簡素化など、業務プロセスの見直しを図るとともに、セキュリティの標準化や既存システムの統廃合など、業務・システムの最適化を実践する。

4．内部統制の強化
(1)　業務・システムの最適化及びセキュリティの標準化を図るため、ICTによる内部統制の強化を推進する。
(2)　全ての情報化事業について、調達前の計画段階から、市地域情報化推進本部の事務局である情報政策課の関与・合意を必要条件とし、無秩序なシステム構築・運用を防止する。

顧客（市民）の視点

5．説明責任の強化
(1)　市民に対する説明責任の強化を図るため、情報公開や市民とのコミュニケーションの促進を図ることができる環境整備・職員の意識付けを促す。

6．市民満足度の向上
(1)　市民満足度の向上を図るため、行政サービスの使いやすさに配慮した事業を推進する。
(2)　市民ニーズに対応する事業を推進していくために、地域懇談会やパブリックコメント、市民アンケートなどから、市民の要望や意見を吸い上げる組織体制・組織体系の構築を促す。

7．公益性・必要性
(1)　市民の誰もが豊かに安心して暮らしていくために、市民の誰もが利用できる公益性や、市民生活に必要不可欠なサービスとなる必要性を考慮した事業を推進する。

方針2：リスク評価（リスク・マネジメント）

危険を回避し、損害を最小限にするために

　リスク（損害）には、認識的リスク、人的リスク、技術的リスク、組織的リスクの4つの要素があります。このリスクを最小限に抑え、回避するためには、次のことを考えなければなりません。
　

認識的リスク

1．市場調査の徹底
(1)　不適切な価格とならないように、入札方法の確認や他市町村の導入状況の調査、数社からの見積の実施など、適正価格の見極めを行う。
(2)　事業の公共性の観点から、民間市場における実施状況を調査し、公共的な必要性、民業圧迫の可能性を確認する。
(3)　システムの安定性・信頼性確保のために、他市町村における利用実績について調査し、いわき市がファーストユーザとなることへの潜在的リスクを検証する。しかし、ファーストユーザとなることでの先進性や社会的知名度の向上も考慮する必要がある。

2．仕様の明確化
(1)　開発コストや運用コストを削減するために、不必要な機能の搭載を避け、シンプルなシステム構築を実践する。
(2)　品質低下・工程の遅延・コスト増加を防止するために、稼動目標日やスケジュール、必要人員、SE人件費等の積算根拠を明確にする。
(3)　発注者（市役所）の意図しない開発とならないように、積算根拠となる仕様書を明確に作成し、業者に提示する。業者から提出された見積書及び明細書、提案書等が発注者の意図に適合する仕様であるか精査し開発を行う。

3．法令等の整合
(1)　突発的なシステム改修とならないように、国・県の政策や方針、根拠法令の改正、新たな法制度の創設等の動向を把握する。

人的リスク

4．職員の確保
(1)　システムの安定運用のため、開発段階においては、業務を熟知した担当者を配置し、また、運用段階においては、定期的に研修会を開催するなど、サービスレベルの低下を防止する。

5．解説書の整備
(1)　業務の安定性・信頼性確保のために、マニュアル等のドキュメント類を作成し、事務引継ぎの容易性などの向上に努める。

技術的リスク

6．システムライフサイクルの明示
(1)　予算の長期展望ができるように、システムの終期・更新時期を明確にし、更新や刷新（新たな情報通信技術の取込等）の必要性を検証する。

7．セキュリティ対策の明示
(1)　外部からの脅威を防ぐため、ウィルス対策ソフト等の整備充実を図るほか、不必要な外部機器との接続を厳格に制限するなど、市情報セキュリティポリシーに基づき、セキュリティの確保に努める。
(2)　セキュリティレベルを標準化するため、市情報セキュリティポリシーを遵守の上、セキュリティ実施手順を策定し、管理責任者・運用体制を明確にする。

組織的リスク

8．組織理念の普及
(1)　システムの円滑な運用と維持管理ができるように、庁内合意・意思決定（コンセンサス）を徹底するとともに、国、県及び市の政策や法令の遵守(コンプライアンス)、トップ経営層の認識向上を促す。また、庁内全体（支所・地区セン等を含む）の調整、所管課と利用課（ユーザー）の協力や、運用時の障害対応等の実施方策・体制を明確にする。

9．業務現場での活用
(1)　有効なシステムの活用ができるように、開発時の所管課と利用課（ユーザー）の関わり合いを確認し、現場の意見を取り入れたシステム化の実現を推進するとともに、システムの利用者が直接的・主体的にコンピュータを操作し業務に役立てる体制を推進する。

10．個人情報・ネットワークの適切な取り扱い
(1)　個人情報を適切に取り扱うため、個人情報保護審議会での審査結果による影響を考慮しなければならない。（システム搭載データ範囲等）
(2)　ネットワークを利用するシステムの場合、ネットワークに与える負荷等を考慮しなければならない。

　平成21年度に行いました見直しにおいては、平成22年度新規事業として3件、平成22年度変更事業として4件、平成21年度追加事業（経済危機対策等）としての9件の事業を位置づけしております。
　各事業の詳細については、以下の本編または概要版をダウンロードしていただき、御覧ください。

関連情報

• いわき市地域情報化後期行動計画（本編・H21.11月改訂）（PDF形式 976.9KB）
• いわき市地域情報化後期行動計画（ダイジェスト版・H21.11月改訂）（PDF形式 222.5KB）

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