いわき市環境基本計画（一部改定版）
更新日 平成21年3月25日
いわき市環境基本計画（一部改定版）
いわき市では、環境基本条例に基づき、平成11年3月に市民の皆様が将来にわたって快適な環境のもとで豊かな暮らしができるよう、「いわき市環境基本計画」を策定しました。
計画策定後6年が経過する中で、各種環境法令の整備や、企業の社会的責任（CSR）における環境配慮への要請の高まり、さらには、京都議定書をはじめとする国際的な動きなど、環境をとりまく社会情勢は大きく進展しています。
このような背景を踏まえ、平成17年3月、計画の中間見直しとして、各主体の環境配慮に関する意識醸成のさらなる進展を目指し、その一部を改定しました。
1 望ましい環境像
いわき市は、「人と自然が共生するまち 循環都市いわき」を目指します。
2 施策の基本目標
望ましい環境像を実現するために4つの基本目標を掲げます。
(1)人と自然が共生する環境づくり
(2)健康でさわやかな環境づくり
(3)快適で住みよい環境づくり
(4)広域的な環境づくり
この4つの基本目標の実現に向けて、施策を検討・実施します。
3 施策展開の基本的考え方
基本計画に基づく全ての施策は、次の二つの基本的考え方に基づき検討・実施します。
(1)環境優先
あらゆる活動において、環境の保全を最優先する。
(2)環境管理
あらゆる活動において、環境負荷の未然防止・軽減を図るなど、環境側面を適正に
管理する。
4 主要施策
基本目標毎に関連する主要な環境施策として、次の4つを掲げます。
(1)人と自然が共生する環境づくり
1.生き物とのふれあいを大切にした環境づくり
貴重な自然の保護、身近な自然地の保全、身近なふれあいの場の保全と創造
2.ふるさとの川や海を大切にした環境づくり
水源涵養地域の保全、河川流域環境の保全、海域環境の保全
3.自然の営みを大切にした環境づくり
地盤環境に配慮したまちづくりの推進、水環境に配慮したまちづくりの推進
(2)健康でさわやかな環境づくり
1.快適に暮らせる環境づくり
産業公害の防止、都市型・生活型公害の防止、土地利用における公害の未然防止、
移動発生源対策の推進、有害化学物質対策の推進
2.清潔に暮らせる環境づくり
一般廃棄物対策の推進、産業廃棄物対策の推進
3.環境にやさしい暮らしづくり
市民の自主的な環境保全活動の促進、事業者の自主的な環境保全活動の促進、
環境教育・環境学習の推進
4.資源・エネルギーに配慮した環境づくり
水資源の適切な利用の推進、省資源・省エネルギーの推進、新エネルギー導入の
推進
(3)快適で住みよい環境づくり
1.環境にやさしい生活基盤づくり
環境教育・環境学習に関する活動拠点の充実、環境に配慮した施設整備の推進
2.環境にやさしい都市基盤づくり
環境に配慮した交通体系の整備、環境に配慮した水循環システムの整備、環境に
配慮した産業基盤の整備
3.環境に配慮した景観づくり
自然景観資源の保全と活用、レクリエーション資源の保全と活用、緑地の保全と
創造
4.歴史・文化に配慮した環境づくり
文化財・歴史的遺産の保護、歴史的景観の保全と活用
(4)広域的な環境づくり
1.広域圏を視野に入れた環境づくり
近隣市町村との連携の促進、国・県との連携の促進
2.地球規模を視野に入れた環境づくり
地球規模の環境問題への適切な対応、国際的な貢献の促進
（5）取組みの状況を把握するための指標
主要施策に基づく各種取組みの進捗を図るための指標を設定しています。
指標一覧についてはこちらをクリックしてください。（PDF形式 343.0KB）
5 重点施策
市域環境の現状と課題などを踏まえ、特に効果的で、かつ、重要性の高い施策を重点施策として位置づけ積極的に展開していきます。
近年、いわき市において環境への影響が懸念され、平成22年度までの計画期間中に措置を進める必要性の高い環境課題・分野に対し、その解決及び対応に向けた取組みを重点的に展開していく施策として、自然共生・循環型社会形成・地球温暖化防止の3つの「環境要素に係るプログラム」を掲げるとともに、環境要素に基づく各種取組みを効果的に推進していくために送球に基盤整備を必要とする施策として、環境情報ネットワーク・環境パートナーシップ（協働）の2つの「政策手段に係るプログラム」を掲げ、取組方針などを明らかにし、あらゆる主体の協働により積極的に展開していきます。
(1)環境要素に係るプログラム
1.自然共生プログラム
森林や農地、河川、海岸などの持つ水源涵養や二酸化炭素吸収をはじめとする公益
的な機能を活かすとともに、貴重な自然と生物の多様性を保護し、適切に管理していく
ための各種施策を重点的に展開していきます。また、公共水域の水質保全のため、効
率的で効果的な生活排水対策を推進します。
2.循環型社会形成プログラム
「循環型社会形成推進基本法」の趣旨を踏まえ、ごみの減量化の促進に向けた意識の
高揚や、農業に係るリサイクル処理の積極的な取組みを推進します。また、リサイクル
関連産業や新エネルギー関連産業を重点的に育成・支援するとともに、農業・畜産に関
しては、消費者ニーズに的確に応える環境に配慮した展開を図っていきます。
3.地球温暖化対策プログラム
地球温暖化など、地球規模の環境問題への関心が高まる中、「新エネルギービジョ
ン」や「バイオマスエネルギービジョン」に掲げる導入目標の達成に向け、太陽光発電や
バイオマスエネルギーなどの公共施設等への率先導入により、市民や事業者への環境
保全意識の高揚を図っていきます。また、市役所自らの業務においては、「（新）循環型
オフィス作り行動計画」に基づき、積極的に環境配慮を織り込みながら行政内部におけ
る取組みの更なる進展を図っていきます。
(2)政策手段に係るプログラム
1.環境情報ネットワーク・プログラム
環境に配慮した行動を促進するため、関連情報や教材、人材の提供など、自発的な
環境保全への取組みを多方面にわたり支援するための、地域と人をつなぐ環境情報
ネットワークづくりを行います。
2.環境パートナーシップ（協働）・プログラム
いわきの豊かな環境を守るために互いの連携を深め、共に考え、行動できる、環境
コミュニケーションの場を設けるとともに、自主的かつ積極的に広く参加できる機会を
増やす仕組みづくりに取り組みます。
6 環境配慮行動事例集
基本計画では、市民や事業者に求められる基本的な行動例を示しています。
(1)市民の行動事例
1.身近な環境に関する関心と理解を深めましょう。
・身近な環境について話し合い、行動する機会をつくりましょう。
・地域の貴重な動植物について学びましょう。
・近所の公園や空き地、ごみ集積所、河川敷などはみんなで協力してきれいに
しましょう。 など
2.環境に配慮したライフスタイルを実践し、日常生活に伴う環境への負荷を減ら
しましょう。
・環境に配慮した製品を使用しましょう。
・必要なものを必要な分だけ購入しましょう。
・省エネタイプの電化製品を購入しましょう。
・公共交通機関をできるだけ利用しましょう。
・水を流し放しにせず、節水に心がけましょう。 など
(2)事業者の行動事例
1.環境に配慮した日常業務を積極的に展開しましょう。
・ごみの減量化・再資源化、分別収集を徹底して進めましょう。
・省エネタイプの設備・技術の導入を進めましょう。
・事業所内の徹底した節水を進めましょう。
・従業員に対する環境教育体制を整備しましょう。 など
2.業務内容に応じた環境配慮の取組みを推進し、事業活動に伴う環境への負荷
を減らしましょう。
・森林や農地を適正に維持・管理しましょう。
・周辺の環境や景観に配慮した設計・工法を採用しましょう。
・大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭などの防止対策を徹底しましょう。 など
(3)市の行動事例
1.職員の環境保全意識の普及・向上に積極的に取り組みます。
・「（新）循環型オフィスづくり行動計画」の環境マネジメントシステムを徹底します。
・職員の環境保全活動への積極的な参加を奨励します。 など
2.市民や民間団体、事業者との連携を図るコーディネーターを務めます。
・市民や民間団体、事業者との連携や様々な支援を行います。
・情報交換の場を整備充実します。
・計画、施策及び各種事業に関する情報を公開します。 など
3.環境に配慮した日常業務や公共事業を率先して進めます。
・職場におけるごみの分別や減量化を進めます。
・環境に配慮した製品を使用します。省エネタイプの設備・技術の導入を進めます。
・給湯室などにおける節水を徹底します。
・ハイブリット自動車などの低公害車の導入を進めます。
・多様な環境保全事業を積極的に展開します。 など
このほかにも、地域別環境配慮指針等が定められています。詳細は、次をダウン
ロードしてください。
このページに関するお問い合わせ
生活環境部 環境企画課 電話：0246-22-7528 ファクス：0246-22-7599
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