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第3次いわき市循環型オフィスづくり行動計画 平成22年度実施状況

更新日 平成23年11月29日

第3次いわき市循環型オフィスづくり行動計画 平成22年度実施状況について

  いわき市では、「循環都市 いわき」の形成を目指し、あらゆる行政活動から生じる環境への負荷を可能な限り低減するため、「第3次いわき市循環型オフィスづくり行動計画」を定め、環境保全に向けた取組みを推進しています。 
 今般、計画期間の最終年度である平成22年度の実施状況を取りまとめましたので報告します。
 なお、今後も引き続き「第4次いわき市循環型オフィスづくり行動計画」(計画期間:平成23~27年度)に基づき、東日本大震災からの復旧・復興に係る事務事業の実施にあたっても、省エネ・省資源のための取組みを実施するなど、持続可能な循環型社会を構築するため、職員一人ひとりが環境に配慮した取組みを進めてまいります。
 

温室効果ガス排出量の削減

目標
 市の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの総排出量を、基準年度(平成17年度)より増加させない。
※ 平成17年度の温室効果ガス排出量推計値は92,467.386 t-CO2 

 平成22年度における、市の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量の推計値は、102,436.255 t-CO2となりました。
 これは、基準年度と比較すると、10.8%の増加となります。
 要因としては、次のとおりです。

● エネルギーの使用量から温室効果ガスの排出量を推計するための排出係数の変更
(上昇)
   排出係数を基準年と同一にした場合には4.7%の増加。増加分の残り6.1%が係数変更の影響。
 ※ 例えば、電気使用量の排出係数は、基準年度では0.378kg‐CO2/kwh、
   平成22年度では0.468kg‐CO2/kwhとなっており、約23.8%上昇しています。

● 廃プラスティック焼却量の増加
  最終処分場の延命化等を図るため、平成19年度から容器包装以外の硬質プラスティ
 ックを焼却していますが、基準年度に比べ、その量が、14.1%の増加となっています。

 (エネルギー使用量の動向)
 平成22年度のエネルギー使用量は、都市ガス、電気を除き、基準年度より減少しております。 東日本大震災の影響による電力不足など、省エネルギーは今後ますます重要となっておりますので、引き続き取組みを進める必要があります。

環境物品等調達の推進

目標
 毎年度定める「環境物品等調達方針」に基づく物品等の調達を推進し、重点品目における環境物品等調達率を100%にする。
 また、重点品目の調達量を、基準年度(平成17年度)より増加させない。

 平成22年度の「環境物品等調達方針」では、10分野31品目を「重点品目」として定め、これら重点品目についての環境物品等調達率を100%とすることを目指しました。
 重点品目における全調達量434,572件のうち、環境物品等の調達は427,532件で、環境物品等調達率は98.4%でした。調達率は前年度との比較で1.0ポイント増加しています。
一方、調達量は、基準年度(平成17年度)の558,813件と比較し、124,241件、約22%の減少であり、基準年度より増加させないとする目標を達成しました。

庁内ゼロエミッション計画の推進

目標
 市庁舎等、市施設のオフィス内から排出される廃棄物等を極力抑え、やむを得ず排出する廃棄物等については可能な限りリサイクルするなど、埋立処分される量を限りなくゼロに近づける。平成22年度までに、オフィス部門におけるゼロエミッションを達成する。

 本庁舎並びに東分庁舎については、埋立最終処分場へ直接搬入する廃棄物等を極力ゼロとする体制を確立していますが、各支所その他の施設においても、取組を進めていきます。
 なお、機密性公文書は、製紙工場への直接搬入することにより、リサイクルに取り組んでいます。

公共事業における環境負荷の低減

目標
 公共施設の建設や管理にあたって、環境負荷の低減に向けた設計・施工及び維持管理に努め、施設等の整備に関する環境配慮指針を策定し、同指針に基づく取組みを進める。

 公共事業の実施にあたっては、環境負荷の低減や自然との共生など、快適な環境を創造するための施策が求められています。
 公共施設の管理における環境負荷の低減に向けた取組み(新エネルギーの導入)として、平成22年度は、内郷第二中学校に太陽光発電システム、田人おふくろの宿、いわきの里鬼ヶ城にペレットストーブを導入しました。

 
 詳細は、「第3次いわき市循環型オフィスづくり行動計画 平成22年度実施状況報告書」を御覧ください。

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生活環境部 環境企画課 電話:0246-22-7528 ファクス:0246-22-7599
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