いわき市立学校施設耐震化推進計画

更新日平成22年4月1日

学校施設の耐震化について

はじめに

　学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害発生時には地域の避難場所となるなど、施設の果たす役割は非常に重要なものとなっていることから、国においては大規模な地震で倒壊または崩壊する危険性の高い公立学校施設の耐震性を早急に確保するため、平成20年6月に地方公共団体に対する国の財政支援措置を大幅に拡充した「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」が公布･施行されました。
　その内容は、工事費が安価で工期の短い「補強」による耐震化を推進し、「改築」に比べ「補強」に対する市町村の財政負担の軽減措置を図るものとなっております。
　これら法改正の内容及び国の方針等を踏まえ、本市学校施設の耐震化を早急に進めるため、「いわき市立学校施設耐震化促進検討委員会」を設置し、検討を重ねた結果、今後は原則「補強」により耐震化を図ることを基本的な方針とする「いわき市立学校施設耐震化推進計画」を平成21年2月に策定しました。
　本市のまちづくりを進める上で特に重要な視点の一つである「暮らしの安全・安心」の確保を図るため、耐震化推進計画に基づき、今後も引き続き学校施設の耐震化を着実に実施してまいります。

耐震化の目的

　学校施設は、多くの児童生徒等が学習や生活をしながら、一日の大半を過ごす場所であり、また、台風や地震等の災害発生時には市民の応急的な避難場所となるなど、施設の果たす役割は非常に重要なものとなっております。
　このことから、可能な限り早期に施設の耐震化を図り、安全で安心できる教育環境を確保することとします。

耐震化の現状（平成22年4月1日現在）

耐震性（耐震緊急度）	劣る（緊急度1）	やや劣る（緊急度2）	やや劣る（緊急度3～6）	小計（緊急度1～6）	良好（耐震性あり）	棟数計	耐震化率（良好÷棟数計 ×100）
校舎	20	13	75	108	178	286	62.2%
屋内運動場	19	9	30	58	53	111	47.7%
小中学校計	39	22	105	166	231	397	58.2%
幼稚園園舎	5	2	3	10	16	26	61.5%
合計	44	24	108	176	247	423	58.4%

（注）耐震緊急度とは、耐震化を図る施設の優先順位を決定するための指標です。
これは、耐震診断の結果に基づき判定された耐震性能の度合いであり、数字が小さいほど耐震性が低くなります。

今後の耐震化の方針

1　耐震化の手法

　耐震化の手法は、原則として「補強」を基本とします。
　また、天井材の落下やガラス飛散の防止等、建築非構造部材の耐震対策（質的整備）についても必要に応じて併せて実施しますが、内装（床、壁及び天井）や外装の全面的な改修工事は行いません。
　ただし、耐震緊急度1の屋内運動場のうち、本市合併年度（昭和41年度）以前に建設されて、すでに耐用年数を経過しており、かつ老朽化の著しい施設（7棟）については「改築」により対応することとします。
　また、補強の工法を検討した結果、コンクリート強度が著しく低いなどの理由により、技術上補強を行うことが極めて困難であると評価された学校施設については「改築」により対応することとします。

2　実施時期

耐震緊急度1の施設

　大規模な地震（震度6強以上）により倒壊等の危険性が高いことから優先的に耐震化に取り組むこととし、原則、平成24年度までに耐震化を図ります。

　ただし、改築（屋内運動場の7棟）については、平成25年度までに耐震化を図ることとします。

耐震緊急度2～6の施設

　緊急性の高い施設から着手し、平成30年度までに耐震化を図ります。

（注）耐震化の実施時期については、設計結果による耐震化手法の変更、実施計画（年次計画）の進捗状況及び国の補助制度の見直し等により変更が生じる場合があります。

3　事業計画について

　事業の実施にあたっては、構造耐震指標（Is値等）、施設の建築年度等を総合的に勘案しながら優先順位を定め、実施計画に位置づけながら対応することとし、平成24年度までに耐震化率70％、平成30年度までにすべての学校施設の耐震化を完了させることを目標に事業を推進します。