いわき市　特定不妊治療費助成事業のお知らせ

更新日 平成23年8月5日

いわき市では、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療費の一部を助成しています。

対象者

　いわき市に居住し、「体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ない」と医師に診断され、市が指定する医療機関で治療（中断した場合も含む）を受けたご夫婦。

助成の額

　 医療保険診療外である体外受精及び顕微授精による不妊治療を受けた場合の費用の一部を、1回の治療につき15万円、1年度目は3回まで、2年度目以降は2回まで、通算5年、通算10回を限度として助成します。
※（注）ただし、夫婦合算所得730万円未満（児童手当法施行令を準用します）の所得制限があります。

申請書類

(1) 特定不妊治療費助成申請書（第3号様式）
(2) 特定不妊治療費助成事業受診等証明書（第4号様式）
(3) 指定医療機関の発行した不妊治療費の領収書
(4) 夫婦の住所を確認できる書類（住民票）
(5) 戸籍上の夫婦であることを証明できる書類（戸籍謄本）
(6) 市町村が発行する夫婦それぞれの所得額課税額証明書(児童手当法施行令による
    控除が確認できるもの)
(7) 助成金の振込口座通帳の表紙の写し

（注）　(1)・(2)の書類は、ホームページからダウンロードできます。
　　　　 また、保健所地域保健課・指定医療機関にも備え付けてあります。
（注）　代理の方（住所が異なる方）が所得額課税額証明書等をとる場合は、
       委任状が必要となります。

申請窓口

 いわき市保健所地域保健課母子保健係
　　※ 夫婦のどちらかがいわき市以外の住所の場合は、2か所に申請することはできません。
　　※ 他の市町村から転入してきた方は、以前にお住まいの自治体に受給歴を確認することが
      ありますので、ご了承ください。

申請期限

治療が終了した日の属する年度の3月31日までに申請してください。
申請が遅れると助成対象外となりますので、ご注意ください。

所得の計算方法

所得の計算方法

	内　容	夫	妻
A	所得額課税額証明書の所得合計額
B	児童手当法施行令第3条第1項の控除額	80，000	80，000
C	雑損控除額
D	医療費控除額
E	小規模企業共済等掛金控除額
F	障害者控除額【普通】（該当者数×270,000円）
G	障害者控除額【特別】（該当者数×400,000円）
H	勤労学生控除額（該当すれば270,000円）
I	控除額の計（B＋C＋D＋E＋F＋G＋H）
J	児童手当法施行令による所得額（A－I）	ア	イ

ア＋イ＝730万円未満であれば助成対象となります。（注）ご不明な点は、保健所地域保健課へご相談ください。

指定医療機関

下記リンクの「いわき市特定不妊治療費助成事業の指定医療機関一覧はこちら」をご覧ください。
また、市外の医療機関でも、その都道府県、政令指定市、中核市の長が指定していれば助成の対象となります。

関連情報

• 各都道府県、指定都市、中核市における特定不妊治療費助成事業　指定医療機関一覧（厚生労働省）はこちら(新しい画面で開きます)
• 「いわき市特定不妊治療費助成事業の指定医療機関（平成23年4月1日現在）一覧はこちら（Excel形式 23.0KB）
• 「いわき市特定不妊治療費助成事業の申請書」はこちら（Excel形式 40.5KB）
• 「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」はこちら（Excel形式 33.0KB）