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「市民公益活動の促進に関する基本指針」を策定しました

更新日 平成21年3月27日

1 策定目的について

少子・高齢社会や高度情報化の進展、経済成長の鈍化や地方分権の推進など、社会経済環境が大きく変化することに伴い、市民ニーズも多様化しています。
  このような中、住みよい地域社会を築くためには、市民と行政とがお互いの役割を理解した上で、共に知恵と労力を出し合いながら、協働によるまちづくりを促進することが必要であることから、市民公益活動の促進と市民公益活動団体との協働の推進を図ることを目的として、本指針を策定しました。

2 策定経過について

  平成18年7月
   市民公益活動庁内検討委員会(各部統括主幹)及び市民公益活動懇談会(市民公益活動団体の代表者及び市職員)の設置

  平成19年2月23
   市民公益活動懇談会から提言書の提出
 
  平成19年3月1日~平成19年3月20
  「市民公益活動の促進に対する市民意見募集(パブリックコメント)の実施(提出意見:4件)

○ 平成19年3月30日

  市民公益活動の促進に関する基本指針の策定

3 指針の概要について

現在、三位一体改革の推進により行財政環境が厳しくなっている中、多様化する市民ニーズに的確に対応し、きめ細やかな公共サービスを提供するためには、地域の課題に自発的かつ先駆的に取り組み市民公益活動団体との協働が必要です。そのため、市民公益活動団体との協働のまちづくりに向け、市民公益活動の定義や社会的意義、支援や協働を推進していく上での原則、具体的な推進施策等についてまとめました。

4 基本指針の構成

 ● 本市における市民公益活動の現状
 ● 市民公益活動団体の社会的意義と役割
 ● 市民公益活動の定義
 ● 市民公益活動団体との協働の基本的な考え方
 ● 市民公益活動促進のための基本的姿勢
 ● 市民公益活動促進のための施策の柱
 ● 協働事業の推進

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市民協働部 市民協働課 電話:0246-22-7414 ファクス:0246-22-7609
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