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後期高齢者医療保険料

更新日 平成22年4月21日

保険料の決定

運営主体である福島県後期高齢者広域連合の議会において、保険料率が決定され、2年に1度見直しが行われます。

保険料の算定方法

各自負担していただく保険料は被保険者が均等に負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」を合計し、個人単位で計算されます。

  • 20年度・21年度 福島県内保険料率
  保険料率 算出方法
所得割額 7.45% (総所得金額-33万円)×所得割率
均等割額 40,000円 (所得に応じて軽減される場合があります)
賦課上限額 500,000円  
  • 22年度・23年度 福島県内保険料率

  保険料率 算出方法
所得割額 7.60% (総所得金額-33万円)×所得割率
均等割額 40,000円 (所得に応じて軽減される場合があります)
賦課上限額 500,000円  


 

保険料の軽減

  • 被保険者及び世帯主の総所得金額等が次の基準に該当する世帯の被保険者は、下記の保険料(年額)が軽減されます。

1. 総所得金額が33万円以下で、世帯内の全被保険者それぞれの公的年金収入が80万円以下(その他の各種所得がない)
   均等割軽減額(9割軽減)・・・・・36,000円
                                                                       
2. 総所得金額が33万円以下  
   均等割軽減額(8.5割軽減)・・・・・ 34,000円
 
3. 総所得金額が33万円+(24.5万円×被保険者数(被保険者である世帯主を除く)以下
   均等割軽減額(5割軽減)・・・・・ 20,000円

4. 総所得金額が33万円+(35万円×被保険者数)以下
   均等割軽減額(2割軽減)・・・・・ 8,000円

  • 賦課のもととなる所得金額が58万円以下の場合は、所得割額が5割軽減されます。
  • 被保険者の資格を取得する前日において、被用者保険(国民健康保険・国民健康保険組合は除く)の被扶養者であった場合・・・・被保険者となった月から2年間均等割のみの賦課となり、さらに5割軽減される激変緩和措置があります。
    ただし、平成21年度は均等割額が9割軽減され,年額保険料は4,000円であり、平成22年度についても、引続き均等割が9割軽減されます。

保険料の納付方法

年額18万円以上の年金を受け取っている方については、年金から保険料が天引き(特別徴収)されます。ただし、介護保険料が天引きされていない場合や、介護保険料と後期高者医療の保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える場合などには、年金から後期高齢者医療の保険料は天引きしないこととしています。年金天引きされない方については、納付書や、口座振替などにより納付(普通徴収)となります。

特別徴収(各納期の納付期日は年金支給日)

 

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納期 4月 6月 8月 10月 12月 2月


 第1期~第3期は仮徴収額になり、この期間は前々年の所得から算出した仮の保険料で徴収します。第4期~第6期については、前年の所得が確定し、決定となった年額保険料額等を「後期高齢者医療保険料額決定通知書」にてお知らせいたします。

普通徴収(いわき市の場合)

 

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納期 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

7月下旬から8月上旬にかけて普通徴収の方に納付書(「後期高齢者医療保険料のお知らせ」)を郵送いたします。
金融機関(ゆうちょ銀行・郵便局を除く)の窓口にて納付いただくこととなりますが、便利な口座振替(金融機関での手続きが必要です)もご利用いただけます。

※なお、納期限は原則として末日ですが、末日が金融機関の休業日にあたる場合、翌月の最初の営業日が納期限となります。

納付方法の選択

後期高齢者医療制度の保険料は、年金天引き(特別徴収)が原則でしたが、平成21年4月から「年金からの天引き」と「口座振替」の選択ができるようになりました。
年金天引きから口座振替に納付方法の変更を希望される方は、口座振替の手続きと「申出書」による申請が必要となります。金融機関の窓口にて口座振替の手続き後に、いわき市役所国保年金課高齢者医療係、支所市民課市民係(市民福祉係)、市民サービスセンターにて申請手続きをしてください。
 

金融機関(口座振替手続き時)にお持ちいただくもの
口座振替依頼書(金融機関等の窓口にございます)
振替を希望する口座の預金通帳
通帳のお届け印
被保険者証
市の窓口(申請時)にお持ちいただくもの
被保険者証

このページに関するお問い合わせ

市民協働部 国保年金課 電話:0246-22-7456 ファクス:0246-22-7576
メールでのお問い合わせはこちら

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