中小企業向け共済制度

更新日 平成21年3月26日

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度

　独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤の整備を行っています。

小規模企業共済制度

　小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主の方や会社等の役員の方が事業を廃止したり役員を退職した場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度です。 　小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、いわば国がつくった「経営者の退職金制度」といえるものです。 制度の概要については、以下をご覧ください。

• 小規模企業共済制度(新しい画面で開きます)

中小企業倒産防止共済制度

　中小企業倒産防止共済は、取引先企業の倒産に直面した中小企業者の方に対して迅速に資金を手当し、中小企業者の方が連鎖倒産したり、著しい経営難に陥るなどの事態を防止するための共済制度です。 　この制度は、中小企業倒産防止共済法に基づく制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。 制度の概要については、以下をご覧ください。

• 中小企業倒産防止共済制度(新しい画面で開きます)

両制度についての問い合わせ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構の以下の窓口にお問い合わせください。
　1.本部 共済相談室　　　　電話 03-3433-7171
　2.東北支部 共済普及室　電話 022-265-1163
　3.制度に関するテレホンサービス（24時間音声・ファックス案内）　03-3432-1199