住民基本台帳カード

更新日 平成23年2月1日

【お知らせ】

　住民基本台帳カードの不正取得事件が東京都をはじめその周辺県において多数発生していることから、住民基本台帳カード交付時における本人確認の徹底を図るため、平成23年2月1日から本人確認方法を変更し、本人確認の強化を実施することとなりました。

• 住民基本台帳カード交付時における本人確認の徹底についてはこちら

1　住民基本台帳カード（住基カード）とは

　平成15年8月25日から住民基本台帳ネットワークシステムを使った住民基本台帳カード（住基カード）を交付しています。住基カードは、高度のセキュリティ機能を備えたICカードを用いており、住民票の写しの広域交付、転入転出手続きの簡素化のサービス、税の電子申告（※別途、電子証明書の取得が必要です）などに利用できます。

2　住基カードの種類

　「写真なしのカード」と「写真付のカード」の2種類があり、申請の際はどちらか一方を選択していただきます。
　なお、写真付の住基カードは、公的な本人確認書類として使用できます。

写真なしのカード

記載内容
（1）有効期間
（2）氏名

写真付のカード

記載内容
（1）有効期間
（2）生年月日
（3）性別
（4）氏名
（5）住所

3　住基カードの有効期間

　発行の日から10年間
（注）ただし、住民票コードの変更や転出した場合などは、使用できなくなります。

4　交付手数料

　500円（写真なし・写真付ともに）

5　住基カードの交付を受けるには

　本市に住民登録がある方ならどなたでも希望される方に、1人1枚500円で交付します。
　原則として、申請受付後、ご自宅に照会文書（照会書兼回答書）を簡易書留で郵送します。後日、郵送された照会文書に必要事項を記入のうえ、自ら申請された窓口に本人確認書類2点（「10 本人確認書類」参照）とあわせてお持ちください。照会文書と引き換えに住基カードを交付します。その際、暗証番号（数字4桁）を設定していただきます。

※申請を受けてからカードを交付するまでの日数は一週間程度かかりますので、予め余裕をもって申請してください。

対象者

　本市に住民登録がある方

交付申請者

　■15歳未満の方又は成年被後見人の場合は、法定代理人
　■15歳以上20歳未満の場合は、本人又は法定代理人
　■20歳以上の場合は、本人
　■交付申請者が病気、身体の障害などのやむを得ない理由により窓口に来ることができない場合は、交付申請者が指定した指定代理人
（注）指定代理人となれるのは、運転免許証など官公署が発行した写真付の身分証明書をお持ちの方のみです。

6　申請受付窓口及び受付時間

申請受付窓口	本庁市民課、各支所、各市民サービスセンター
受付時間	月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時まで （祝日及び12月29日から翌年1月3日は除く） ただし、即日交付を希望される方は、午後4時までに本庁市民課に来庁してください。   （注）いわき駅前市民サービスセンターについては、以下のとおりの取扱いになります 　　　　火曜日から土曜日までは、午前10時から午後7時まで 　　　　日曜日のみ、午前10時から午後6時まで 　　　（なお、毎週月曜日、祝日及び12月29日から1月3日は除く） 　　　　電話番号　0246－35－0666（開所時間のみ通話可能です）

7　申請をする際に必要なもの

　■住民基本台帳カード交付（再交付）申請書
　■写真付を希望される場合は、写真1枚
　（1）縦4.5センチメートル、横3.5センチメートル程度の証明写真
　（2）6ケ月以内に撮影したもの
　（3）無帽で正面を向き、無背景のもの
（注）顔の一部が隠れている場合や写真が小さ過ぎたり大き過ぎたりした場合は、再提出をお願いすることがあります。
　■本人確認書類（「10 本人確認書類」参照）
　■印鑑
　■法定代理人（本籍地がいわき市以外の方）が申請される場合は、「戸籍謄本」
　■指定代理人が申請される場合は、「委任状」、「医師の診断書等」

8　交付受付窓口及び受付時間

交付受付窓口	申請した窓口
受付時間	月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時30分まで （祝日及び12月29日から翌年1月3日は除く）   （注）いわき駅前市民サービスセンターについては、以下のとおりの取扱いになります 　　　　火曜日から金曜日の午前10時から午後4時30分まで 　　　（なお、毎週月曜日、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日は除く） 　　　　電話番号　0246－35－0666（開所時間のみ通話可能です）

（注）交付受付時間について
　住民基本台帳ネットワークシステムの全国共通運用時間が、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までとなっていますので、交付処理を時間内に完了するため、上記の時間に窓口にお越しください。

9　交付を受ける際に必要なもの

　■照会文書（照会書兼回答書）
　■本人確認書類2点（「10 本人確認書類」参照）
　■印鑑
　■交付手数料500円（写真なし・写真付ともに）
　■法定代理人（本籍地がいわき市以外の方）が交付を受ける場合は、「戸籍謄本」
　■指定代理人が交付を受ける場合は、「委任状」、「医師の診断書等」
（注）交付の際に、暗証番号（数字4桁）の入力が必要となりますので、照会文書に必要事項を記入するとともに、暗証番号をあわせて記入し、封筒に入れるなどして指定代理人に持参させてください。

10　本人確認書類

　次の書類をお持ちください。
　なお、書類は「有効期間内の原本」に限ります。名前や住所などに変更があった場合は、変更後の事項が記載されたものをお持ちください。
（注）提示された本人確認書類は、複写させていただき申請書類とともに保存しますので、予めご了承願います。

（A）官公署が発行した写真付の身分証明書 ・　運転免許証 ・　旅券（パスポート） ・　身体障害者手帳 ・　療育手帳 ・　精神障がい者保健福祉手帳（本人の写真が貼付されているものに限る） ・　住民基本台帳カード（法定代理人の場合など）

（B）官公署が発行した写真付の身分証明書 ・　海技免状 ・　電気工事士免状 ・　無線従事者免許証 ・　動力車操縦者運転免許証 ・　運航管理者技能検定合格証明書 ・　猟銃・空気銃所持許可証 ・　特種電気工事資格者認定証 ・　認定電気工事従事者認定証 ・　耐空検査員の証 ・　航空従事者技能証明書 ・　宅地建物取引主任者証 ・　船員手帳 ・　戦傷病者手帳 ・　教習資格認定証 ・　検定合格証 ・　官公署職員の身分証明書　等

　上記の書類がない場合は、次のいずれかの書類2点　（「C＋C」又は「C＋D」）をお持ちください。

（C）官公署が発行した写真なしの身分証明書 ・　健康保険証 ・　後期高齢者医療被保険者証 ・　船員保険証 ・　共済組合員証 ・　介護保険被保険者証 ・　国民年金・厚生年金・船員保険の年金手帳又は年金証書 ・　共済組合年金証書 ・　恩給証書 ・　印鑑登録手帳　　等

（D）その他  ・　学生証、会社の身分証明書 ・　公の機関が発行した資格証明書（写真が貼付されているもの） ・　在学証明書（学校教育法第1条に規定する学校が発行したものに限る） 等

11　住基カードの即日交付

複数の本人確認書類が必要です

　本庁市民課の窓口において、「（A）官公署が発行した写真付の身分証明書」（「10 本人確認書類」参照）に記載されている運転免許証や旅券などをお持ちの方で、さらにもう1点本人確認書類を提示（計2点）できる場合に限り、住基カードの即日交付が行えます。
（注）各支所・市民サービスセンターの窓口では、即日交付はできません。

※カード作成に時間がかかるため、窓口が混雑している場合や申請時間によっては、後日になる場合がありますのでご了承ください。

交付確認のお知らせ

　住基カードを即日交付した方に対し、なりすましによる不正取得を早期発見するため、ご自宅に確認のお知らせを簡易書留で郵送します。お心当たりがない場合は、至急ご連絡ください。

12　利用できるサービス

住民票の写しの広域交付

　本市以外の市区町村において、本人又は同一世帯員の住民票の写し（戸籍の表示を省略したもの）が取れるようになります。
（注）ただし、本市で住民票の写しの交付を受ける場合には、これまでどおりの手続きで交付します。

転入転出手続きの簡素化

　本市以外の市区町村へ転出する場合、事前に本市に「付記転出届（任意様式）」を郵送していただくことにより、手続きで窓口に行くのは転入時一回だけで済みます。
（注）本市の住基カードは、転入時に回収となります。

• 付記転出届の様式例についてはこちら(新しい画面で開きます)

e－Tax（国税電子申告・納税システム）

　インターネットを利用して、国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができます。

（注）この場合、必ず公的個人認証サービスの1つである「電子証明書」が必要となります。電子証明書とは、インターネット上で本人確認をするための情報で、住基カード（ICチップ内）に記録します。本庁舎1階市民課（公的個人認証サービス窓口）で発行します。（発行手数料は500円）

　なお、電子証明書の有効期間は発行年月日から3年間となりますが、住所や氏名などに変更があった場合には、有効期間内でも電子証明書が失効となります。更新及び失効となった場合は、改めて電子証明書を取得する必要があります。

　また、e－Taxを行うには、電子証明書の取得とは別に、e－Taxに対しての利用開始届出、e－Tax利用者識別番号の取得やe－Taxソフトのダウンロードなどの手続きが必要ですので、ご注意ください。

• 公的個人認証サービスについてはこちら

13　住基カードの利用上の注意

盗難や紛失した場合

　すぐに市民課などの窓口で所定の手続きを行うか、電話でご連絡ください。システム上、カードの機能を一時停止し利用できないようにします。手続き後、カードを発見し再度利用したい場合は、窓口での手続きが必要です。（この場合電話での手続きはできません）見つかる見込みがないなどの理由で、カードの再交付（有料）を希望する場合、警察署（交番・駐在所）で盗難や遺失物の届出を行ってから窓口にお越しください。（新規申請と同様の手続きが必要です）

暗証番号を忘れた・変更したい場合

　市民課などの窓口へ、カードを持参し、所定の手続きをしてください。

住基カードを廃止したい場合

　市民課などの窓口へ、廃止するカードを持参し、所定の手続きをしてください。

住所・氏名を変更した場合（カード表面に記載された項目に変更が生じる届出の場合）

　市内で住所が変わる場合などは、転居届などの変更届を行う際にカードを提出してください。裏面に変更事項を記載します。
　なお、裏面の記載欄がすでに満了となり記載できない場合は、改めて手続き（有料）が必要となりますので、ご了承ください。（新規申請と同様の書類が必要となります）

※平成21年4月20日以降に発行された住基カード（QRコードが記載されています）の場合は、ICチップ内に券面事項が記録されていますので、「写真付の住基カード」をお持ちの方は、あわせて変更事項の書き換えを行います。その際、住基カードに設定した暗証番号（数字4桁）を入力していただきます。

住基カードを回収する場合

　・死亡　・転出　・住民票コードの変更　・カードの破損　・カードの拾得及び喪失カードの発見　・その他

住基カードを他人に貸したり譲渡することは禁止されています

関連情報

• 「住民基本台帳カード総合情報サイト（総務省）」についてはこちら(新しい画面で開きます)
• 「公的個人認証サービスポータルサイト」についてはこちら(新しい画面で開きます)
• 「住民基本台帳ネットワークシステム（総務省）」についてはこちら(新しい画面で開きます)