二－2　非自発的失業者の方の軽減について

更新日 平成22年7月6日

項目一覧

1　軽減の内容

2　対象となる方

3　申出に必要なもの

4　軽減される期間

平成22年4月から、お勤めされていた会社等をやむをえず離職された方(非自発的失業者)の国保税や高額療養費等の所得区分の判定が軽減されます。(この軽減措置を受けるには申出が必要です）

1　軽減の内容

　次の2つのことについて、申請されることで、非自発的失業者の前年等の給与所得を30／100として計算します。

• 金融機関等の窓口での納付
   
• 高額医療費等の所得区分の判定

　

2　対象となる方

　軽減を受けるには、次の3つの要件を全て満たし、申請することが必要となります。

　　(1)　平成21年3月31日以降に失業したこと

　　(2)　失業した時に65歳未満であったこと

　　(3)　雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者であること

　　　　　　※　特定受給資格者とは、倒産解雇等の事業主理由により離職した方

　　　　　　※　特定理由離職者とは、雇用期間満了等により離職した方

 

　具体的には、「雇用保険受給資格者証」(※　新旧の様式があります)の第1面にある「離職年月日　理由」欄にあるコード番号が次のいずれかの番号となる方です。

　特定受給資格者理由コード:　　11、　12、　21、　22、　31、　32

　特定理由離職者理由コード:　　23、　33、　34　　　

　

3　申請に必要なもの

　申請は、本庁舎1階国保年金課、各税務事務所、最寄の各支所（税務事務所のある支所は除く）・各市民サービスセンターの窓口で手続きすることができます。世帯主の方が申し出るようお願いします。

　申請の際、次の2つのものが必要となります。

　　(1)　国民健康保険被保険者証

　　(2)　雇用保険受給資格者証

　　　　　　(※　雇用保険高年齢受給証、雇用保険特例受給資格者証、

　　　　　　　 船員失業証明票は対象外)

　なお、(2)の雇用保険受給資格者証を紛失・滅失した場合は、ハローワークで再交付を受けてください。

 

　

4　軽減される期間

　軽減される期間は、離職日の翌日の属する月から起算して、保険税はその月の属する年度の翌年度末まで、高額医療費等の判定は翌々年度の7月までとなります。

　※　一度申請をすれば原則として軽減期間の満了まで継続されます。

　※　保険税に適用される期間と、高額療養費などに適用される期間とは異なります。

 

　　保険税に適用される期間

離職した日	軽減期間
平成21年3月31日～平成22年3月30日	※注意) 平成22年4月～平成23年3月まで
平成22年3月31日～平成23年3月30日	離職した日の翌日の属する月～平成24年3月まで

 

　　高額療養費等に適用される期間

離職した日	軽減期間
平成21年3月31日～平成22年3月30日	※注意) 平成22年4月～平成23年7月まで
平成22年3月31日～平成23年3月30日	離職した日の翌日の属する月～平成24年7月まで

 

関連情報

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