住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

更新日 平成22年5月6日

概要

　 窓の改修や床の断熱工事など、一定の省エネ改修が行われた住宅に対して、平成20年度から固定資産税の減額措置が創設されました。

対象となる家屋

　平成20年1月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）

対象となる改修工事

　平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に行われた、現行の省エネ基準に適合する工事で、その改修工事費用が30万円以上のもの。

（注）新たに適合する工事とは、下記1の「窓の改修工事」と併せて、2から4の工事を行う工事となります。

1　　窓の改修工事（減額の対象となるには必須の工事となります）

2　　床の断熱工事

3　　天井の断熱工事

4　　壁の断熱工事

 

減額内容

　改修工事が完了した年の翌年度分に限り、改修住宅全体に係る固定資産税額の3分の1が減額となります。
（1戸あたり120平方メートルまでを限度とする）

手続き

　次の書類を改修工事が完了した日から3ヶ月以内に資産税課へ提出してください。

1　　熱損失防止改修工事証明書

2　　熱損失防止改修（省エネ改修）に要した費用が確認できる書類（領収書の写し）

• 熱損失防止改修住宅に係る固定資産税減額申告書

その他

1　　新築住宅に対する減額措置や、住宅耐震改修に伴う減額措置などを受けている住宅は除きます。

2 　 バリアフリー改修工事を同時に行った場合、重複して減額措置が受けられます。

3　　改修工事が完了してから3ヶ月以内に申告してください。

4　　減額となるのは固定資産税のみです。（都市計画税は減額されません）